EV（電気自動車）の基幹部品であるバッテリーに不可欠なリチウムについて、北米でサプライチェーンを域内で完結させようとする動きが加速しています。これは、単なる資源開発にとどまらず、精錬・加工工程への投資を通じて海外依存からの脱却を目指すものであり、日本の製造業の調達戦略にも大きな影響を与える可能性があります。
北米におけるリチウム「域内生産」へのシフト
S&P Globalの報道によれば、北米ではリチウムのサプライチェーンを変革し、現地生産を促進するための投資が活発化しています。これまで、リチウム資源は世界各地に点在していましたが、その精錬・加工工程は特定の国に大きく依存してきました。今回の動きの核心は、この「中間工程」である精錬・加工能力を北米域内に構築し、鉱石の採掘から最終製品（バッテリーセルなど）の製造までを一気通貫で行える体制を目指している点にあります。
この背景には、経済安全保障の観点から重要鉱物のサプライチェーンを強靭化したいという、国家レベルの戦略があります。米国のインフレ抑制法（IRA）などがその代表例であり、政策的な後押しが企業の投資判断を加速させている状況です。これにより、将来的には地政学的なリスクに左右されにくい、安定したリチウム供給源が北米に生まれる可能性が示唆されます。
サプライチェーンにおける「中間工程」の重要性
製造業の実務に携わる方々にとって、原材料の確保だけでなく、それが実際に使用可能な部材へと加工される工程がいかに重要かは、改めて言うまでもありません。リチウムも同様で、鉱山から採掘された鉱石や塩湖から抽出されたかん水は、高度な化学処理を経て、初めてバッテリー材料として使用できる高純度のリチウム化合物となります。この精錬・加工という中間工程は、高い技術力と大規模な設備投資を必要とし、サプライチェーン全体のボトルネックとなり得る部分です。
北米がこの中間工程への投資を重視しているのは、まさにこの点を理解しているからに他なりません。サプライチェーンの上流（採掘）と下流（バッテリー製造）だけを域内に持ってきても、中間工程を海外に依存している限り、供給の脆弱性は解消されないからです。この動きは、日本の製造業が自社のサプライチェーンを点検する上でも、重要な視点を与えてくれます。
日本の調達・生産戦略への影響
北米におけるリチウムサプライチェーンの構築は、日本の製造業、特に自動車やバッテリー関連の企業にとって、無視できない変化です。長期的には、調達先の選択肢が増え、供給網の多様化に繋がるという好機と捉えることができます。信頼できるパートナー国からの安定調達は、事業継続計画（BCP）の観点からも非常に有益です。
一方で、これは新たな競争環境の始まりも意味します。特に、北米市場でEVを販売する際には、IRAの税制優遇措置を受けるために、バッテリー部材の現地調達比率が厳しく問われることになります。日本の関連メーカーは、北米での生産体制やサプライヤーとの連携を、より一層強化していく必要に迫られる可能性があります。また、新たに立ち上がるサプライチェーンでは、コストや品質、安定供給能力が確立されるまでに時間を要することも想定され、当面は慎重な見極めが求められるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回の北米におけるリチウムサプライチェーン再編の動きから、日本の製造業が得られる実務的な示唆を以下に整理します。
1. サプライチェーン全体の再点検とリスク評価
自社製品のサプライチェーンにおいて、特定の国や地域に依存している工程（特に中間工程）がないかを改めて洗い出し、地政学リスクを再評価することが重要です。リチウムに限らず、他の重要鉱物や部材についても同様の視点での点検が求められます。
2. 調達先の多様化と新たなパートナーシップの模索
従来の調達先に加え、北米をはじめとする友好国・地域での新たな供給源の可能性を具体的に検討すべき時期に来ています。これは単なる購買部門の課題ではなく、経営戦略として取り組むべきテーマです。
3. グローバル市場における地産地消への対応
主要市場の政策（IRAなど）を的確に把握し、必要に応じて現地での生産や部材調達を視野に入れたグローバル生産体制の見直しが不可欠です。サプライチェーンの現地化は、顧客への安定供給と市場競争力の維持に直結します。
4. 技術開発による代替・循環戦略の推進
特定資源への依存度を中長期的に低減させるため、リサイクル技術の高度化や、ナトリウムイオン電池のような代替材料を用いた次世代技術の開発を加速させることが、企業の持続的な成長の鍵となります。
コメント