ベトナムで農林水産物の輸出拡大に向け、生産基盤の近代化が進んでいます。注目すべきは、原料エリアの標準化や、生産管理・トレーサビリティへのデジタル技術の導入です。この動きは、日本の製造業がサプライチェーン管理や品質保証のあり方を考える上で、重要な示唆を与えてくれます。
ベトナムで進む「品質」を起点とした輸出戦略
昨今、ベトナムでは国策として農林水産物の輸出拡大が掲げられており、多くの企業が生産体制の高度化に投資しています。特に注目されるのが、単なる増産ではなく、品質と信頼性を高めるための具体的な取り組みが進んでいる点です。具体的には、「標準化された原料エリアの構築」と、生産管理やトレーサビリティを目的とした「デジタル技術の活用」が挙げられます。
これは、従来の安価な労働力を強みとしたモデルから、品質管理体制や製品の付加価値を武器に国際市場での競争力を確保しようという、明確な戦略転換の表れと見ることができます。日本の製造業にとって、重要な調達先・生産拠点であるベトナムのこうした変化は、決して対岸の火事ではありません。
「原料エリアの標準化」が意味する源流管理の徹底
「標準化された原料エリアの構築」という言葉は、製造業の我々にとって「源流管理」の考え方そのものと言えるでしょう。畑や養殖場といった、いわばサプライチェーンの最上流（源流）において、栽培方法や飼育環境、使用する資材などを標準化し、品質のばらつきを根本から抑え込もうというアプローチです。
これは、後工程である加工や組立の段階でいかに努力しても、投入される原材料の品質が不安定では、最終製品の品質を安定させることは難しいという、製造の基本原則に基づいています。日本の工場においても、サプライヤーから納入される部材や原料の品質をいかに担保するかは常に重要な課題です。ベトナムの取り組みは、改めて源流管理の重要性を我々に示唆しています。
トレーサビリティへのデジタル技術導入がもたらす価値
生産管理やトレーサビリティへのデジタル技術の応用も、注目すべき動向です。製品が「いつ、どこで、誰によって、どのように作られたか」を追跡できるトレーサビリティの確保は、いくつかの重要な価値をもたらします。
第一に、品質問題発生時の迅速な原因究明と影響範囲の特定が可能となり、リコールなどの損害を最小限に食い止めることができます。第二に、生産履歴をデータとして顧客に提示することで、製品の安全性や品質に対する信頼性を高めることができます。そして第三に、蓄積された生産データを分析することで、プロセスの非効率な点を特定し、歩留まり向上や生産性改善といった継続的な改善活動へと繋げることが可能になります。
これまで途上国の生産拠点では徹底が難しいとされてきた領域で、デジタル技術を活用した高度化が進んでいるという事実は、日本の国内工場のDX推進を考える上でも参考になるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のベトナムの動向から、日本の製造業は以下の点を実務への示唆として捉えることができるでしょう。
1. サプライヤー評価基準の見直し
海外からの部材や製品の調達において、価格や納期だけでなく、サプライヤーがどのような源流管理体制を構築しているか、トレーサビリティ確保のためにどのような投資を行っているかを、評価の重要項目に加えるべきです。サプライチェーンの強靭化は、末端の管理だけでは成し得ません。
2. 自社品質管理体制の再点検
自社の品質管理が、受け入れ検査といった「入口」の管理に偏っていないか、改めて見直す機会となります。信頼できるサプライヤーと連携し、より源流に近い工程から品質を作り込む体制を構築することが、最終的なコスト削減と品質向上に繋がります。
3. グローバルなDXの潮流の認識
生産管理や品質保証におけるデジタル技術の活用は、先進国だけのテーマではなく、グローバルな標準となりつつあります。新興国の企業も競争力強化のために積極的にDXを進めている現実を直視し、自社の取り組みのスピード感を再評価する必要があるかもしれません。
コメント