米国のエンターテイメント業界で、あるプロデューサーが独立し「製作（Production）」と「マネジメント（Management）」を統合した新会社を設立しました。一見、我々製造業とは無関係に思えるこの動きから、自社の「生産」と「管理」の理想的な関係性について考察します。
異業種における「Production」と「Management」
先日、米国のエンターテイメント業界に関する報道がありました。著名なプロデューサーが長年勤めた会社を離れ、新たに自身の会社を立ち上げたというニュースです。興味深いのは、その新会社が「Production（製作）」と「Management（マネジメント）」の両機能を担う点です。エンタメ業界における「Production」とは映画やテレビ番組などのコンテンツ制作を指し、「Management」は主に俳優や脚本家といったクリエイターの代理人業務やキャリア管理を意味します。つまり、コンテンツを作る機能と、人（才能）を管理し活かす機能を一つの組織で統合的に手掛けるという事業モデルです。
製造業の文脈で捉え直す「生産」と「管理」
さて、この話を我々日本の製造業の文脈に置き換えてみましょう。我々にとって「生産（Production）」とは、言うまでもなく製品を製造する現場の活動そのものです。一方、「管理（Management）」は、生産管理、品質管理、原価管理、安全管理、人材管理など、多岐にわたる概念を含みます。これらは、優れた製品を効率的かつ安全に生み出すために不可欠な機能であり、生産活動とは車の両輪の関係にあります。しかし、実際の組織では、製造部門、生産管理部門、品質保証部門、人事部門といった形で機能が分化しており、その連携が常に円滑であるとは限りません。時には、それぞれの部門の目標やKPI（重要業績評価指標）が異なり、対立構造を生んでしまうことさえあります。
機能の分断と融合が組織に与える影響
設計、生産技術、製造、品質保証といった機能が縦割り、いわゆるサイロ化してしまうと、さまざまな弊害が生まれます。例えば、設計部門が生産現場の実情を考慮せずに図面を作成し、製造段階で問題が発覚する「手戻り」の発生。あるいは、製造部門が効率を優先するあまり、品質保証部門が求める基準との間で齟齬が生じる、といったケースは多くの工場で経験される課題ではないでしょうか。逆に、これらの機能が密に連携、あるいは一部が融合することで、大きな効果が期待できます。開発の初期段階から製造や品質の視点を取り入れるコンカレント・エンジニアリングや、各工程が後工程に対して責任を持つ「自工程完結」の思想は、まさに機能融合による価値創造の好例と言えるでしょう。
組織の壁を越えるための視点
冒頭で紹介したエンタメ業界の事例は、我々が自明としている組織のあり方を見直すきっかけを与えてくれます。「コンテンツ制作」という創造的な活動と、「タレントの代理・育成」という属人的な管理業務を一体化させるという発想は、一見すると非効率に思えるかもしれません。しかし、優れた作品を生み出すためには優れた才能が必要であり、才能を活かすためには魅力的な作品が必要である、という相互依存関係に着目すれば、両者を一つの傘の下で運営する合理性が見えてきます。これは、製造業における「良い製品を設計する力」と「それを高品質かつ低コストで造り上げる現場の力」の関係性にも通じるものがあります。両者が同じ目標を共有し、円滑に連携することが、企業の競争力を左右するのです。
日本の製造業への示唆
今回の異業種のニュースから、我々日本の製造業が学ぶべき点を以下に整理します。
1. 用語の共通認識を再確認する
組織内で日常的に使われる「生産」「管理」といった言葉が、部門によって異なる意味合いで捉えられていないか、一度立ち止まって確認することが重要です。共通の言語と目的意識を持つことが、円滑な連携の第一歩となります。
2. 組織のサイロ化に意図的に立ち向かう
設計、生産、品質といった各部門の専門性を尊重しつつも、部門間の壁を越えて情報を共有し、一体となって課題解決にあたる仕組みづくりが不可欠です。部門横断的なプロジェクトチームの組成や、ジョブローテーションによる多能工化・多視点化の促進などが有効な手段となり得ます。
3. 目的志向で組織を設計する
既存の組織体制を前提とするのではなく、「顧客価値の最大化」という事業の根幹に立ち返り、それを最も効率的に実現できる組織はどのような形かを常に問い続ける姿勢が求められます。時には、従来の機能別の組織から、製品別やプロジェクト別の組織への転換も視野に入れるべきでしょう。
4. 異業種から学ぶ姿勢を持つ
直接関係のない業界の動向や組織論にも目を向けることで、自社の常識を相対化し、新たな発想や改善のヒントを得る貴重な機会となり得ます。固定観念に囚われず、柔軟な思考で自社の課題を見つめ直すことが、変化の時代を生き抜く鍵となります。
コメント