ウクライナの火力発電所がロシアの攻撃により完全に破壊され、復旧には年単位の時間を要すると報じられました。この事態は、遠い国の出来事ではなく、我々日本の製造業が事業継続計画（BCP）を考える上で、極めて重要な教訓を含んでいます。
ウクライナの重要インフラが直面する現実
報道によれば、ウクライナの首都キーウ近郊に位置するトリピッリャ火力発電所が、ロシアによるミサイル攻撃で完全に破壊されました。現場の責任者は、復旧について「数ヶ月と言いたいが、おそらく年単位の時間がかかるだろう」との見通しを語っています。これは、単に建物が損傷したというレベルではなく、タービンや発電機、制御システムといった中核設備がすべて失われ、機能を完全に喪失したことを意味します。発電所のような大規模かつ特殊な設備は、再調達から設置、試運転までに膨大な時間を要するため、このような長期的な見通しになるのは想像に難くありません。
事業継続計画（BCP）における「物理的破壊」のリスク
日本の製造業において、BCPは主に地震や台風、水害といった自然災害を想定して策定されることが一般的です。しかし、今回のウクライナの事例は、紛争やテロといった人為的な要因によって、生産拠点や重要インフラが物理的に、かつ完全に破壊されるリスクも現実に存在することを示しています。自社の工場が直接の標的にならずとも、電力網、ガス供給網、通信網、物流網といった社会インフラが破壊されれば、事業活動は即座に停止してしまいます。自社の防災対策だけでなく、依存するインフラの寸断という「想定外」のシナリオを、BCPに組み込んでおく必要性が浮き彫りになったと言えるでしょう。
生産設備の復旧という現実的な課題
工場の復旧において、建屋の再建以上に時間とコストがかかるのが、生産設備の再調達です。特に、海外製の特殊な機械や、自社仕様に合わせたカスタムメイドの装置、あるいは半導体製造装置のような長納期品は、発注から納品まで1年以上かかることも珍しくありません。発電所の復旧が「年単位」とされる背景には、こうした特殊設備の調達の困難さがあります。我々の工場においても、もし基幹となる生産設備が修理不可能なレベルで損傷した場合、代替機の調達にどれほどの時間を要するか、平時のうちに把握しておくことが極めて重要です。重要設備の予備品や主要部品の在庫確保、あるいは代替生産プロセスの確立といった対策が、有事の際の事業復旧スピードを大きく左右します。
エネルギー供給網の脆弱性と自衛の必要性
今回の事例は、エネルギー供給の安定性が事業継続の生命線であることを改めて示唆しています。大規模な発電所の機能停止は、広範囲にわたる電力不足や計画停電を引き起こし、多くの工場の操業に影響を及ぼします。こうしたリスクに対し、企業ができる自衛策として、自家発電設備の導入や、太陽光発電と蓄電池システムを組み合わせたエネルギー源の確保が挙げられます。平時においてはコスト削減や環境対応（ESG）の観点から推進されるこれらの取り組みが、有事の際には事業を継続するための重要なインフラとなり得るのです。エネルギー調達先の多様化は、もはや単なる選択肢ではなく、事業継続性を高めるための戦略的な投資と捉えるべきでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のウクライナでの出来事は、日本の製造業にとっても対岸の火事ではありません。この事例から、私たちは以下の点を再確認し、自社の取り組みに活かしていくべきです。
1. BCPシナリオの拡張：
自然災害だけでなく、紛争やテロによる重要インフラの物理的破壊といった、より深刻な事態を想定したシナリオを追加し、対応策を検討することが求められます。
2. 重要インフラ依存度の再評価：
自社の事業が、電力、ガス、水道、通信、物流といった外部インフラにどれだけ依存しているかを具体的に評価し、寸断された場合の代替手段や影響緩和策を準備しておく必要があります。
3. クリティカルな生産設備の復旧計画：
事業の根幹をなす重要設備のリストを作成し、それぞれの調達リードタイムや代替手段を明確にしておくべきです。サプライヤーとの連携を密にし、有事の際の優先供給に関する取り決めなども検討に値します。
4. エネルギー戦略の再構築：
エネルギー供給の途絶リスクに備え、自家発電設備の増強や再生可能エネルギーの導入を、BCPの一環として戦略的に位置づけることが重要です。これは、企業のレジリエンス（強靭性）を高める上で不可欠な投資と言えるでしょう。
コメント