産業用高出力レーザーで知られる米nLight社が、ドローン迎撃システムなど防衛分野への技術応用を目的として、1億7500万ドル（約260億円）の追加資金調達を実施しました。この動きは、民生用の先端技術が新たな安全保障上の需要に応える「デュアルユース」の潮流を象徴しており、日本の製造業にとっても示唆に富む事例と言えます。
概要：株式追加発行による大規模な資金調達
米ワシントン州に本拠を置くレーザーメーカーのnLight社は、400万株の株式を追加発行することにより、1億7500万ドルの資金調達に成功したと発表しました。調達した資金は、主にドローンを迎撃するための高エネルギーレーザー技術の開発と事業化に充当される見込みです。同社は、金属の切断や溶接などに使われる産業用の高出力半導体レーザーやファイバーレーザーの有力メーカーとして、製造業の世界では広く知られています。
背景：高まるドローン脅威と指向性エネルギー兵器への期待
近年、世界各地の紛争において、安価で大量に投入可能なドローンが戦況を大きく左右する事例が報告されています。従来のミサイルによる迎撃は一発あたりのコストが非常に高く、多数のドローンによる「飽和攻撃」への対処が困難であるという課題がありました。これに対し、レーザー兵器（指向性エネルギー兵器：DEW）は、一射あたりのコストが格段に安く、電力さえ供給されれば弾切れの心配がないという利点があります。そのため、ドローンやミサイルに対する新たな防衛手段として、各国で開発が急がれています。今回のnLight社の大型資金調達は、こうした安全保障環境の変化と市場からの高い期待を背景にしたものと考えられます。
産業技術から防衛技術への展開
本件は、製造業の視点から見ると、自社のコア技術を異なる市場へ展開する「デュアルユース（軍民両用）」の好例と言えます。nLight社が長年、産業用途で培ってきた高出力・高信頼性のレーザー技術は、精密なエネルギー制御が求められる防衛システムにおいて重要な基盤となります。つまり、工場の生産ラインで金属を加工していた技術が、形を変えて空の安全を守る技術へと応用されるわけです。これは、特定の分野で磨き上げた高度な専門技術が、想定外の領域で新たな価値を生む可能性を示しています。日本の製造業が持つ優れた素材技術や精密加工技術、制御システムなども、同様の展開が期待できる分野は少なくないでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のnLight社の動向から、日本の製造業関係者が得るべき実務的な示唆を以下に整理します。
1. コア技術の多角的評価と「デュアルユース」の可能性：
自社が保有する技術を、現在の主力市場だけでなく、防衛、航空宇宙、医療、インフラ監視といった異なる分野に応用できないか、改めて評価する視点が重要です。特に、地政学リスクの高まりは、これまで参入障壁が高いと見なされてきた防衛関連市場に新たなビジネスチャンスを生み出しています。
2. 社会情勢の変化と新たな技術需要の察知：
ドローンの脅威という新たな社会課題が、レーザー迎撃システムという新しい市場を生み出しました。自社の事業を取り巻くマクロな環境変化を常に注視し、それがどのような技術的需要に繋がるかを予測し、先手を打つ経営戦略が求められます。
3. サプライチェーンにおける自社の位置づけ：
nLight社のような最終製品メーカーが大きく成長するということは、そのサプライチェーンを構成する企業にもビジネス機会が広がることを意味します。高性能な光学部品、特殊な半導体、高効率な電源モジュール、精密な冷却装置など、日本の部品・素材メーカーが貢献できる領域は数多く存在します。自社の製品や技術が、こうした新しいサプライチェーンの一部を担えないか検討する価値は大きいでしょう。
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