米フォード・モーターが、EV（電気自動車）事業の抜本的なコスト削減を目指し、中国の自動車メーカーとの提携交渉を進めていると報じられました。この動きは、EV時代の熾烈な価格競争を勝ち抜くための新たな戦略として、日本の製造業にとっても重要な示唆を含んでいます。
背景にあるフォードEV事業の深刻な赤字
今回の提携交渉の背景には、フォードのEV事業が抱える深刻な採算性の問題があります。同社のEV部門は巨額の赤字を計上しており、その主な原因は、テスラや中国メーカーと比較して車両一台あたりの製造コストが著しく高いことにあります。従来の延長線上にある改善活動だけではこの差を埋めることは困難であり、事業構造そのものに手を入れる必要があるという経営判断が働いたものと見られます。
提携の狙いは「技術」と「サプライチェーン」
報道によれば、フォードは中国メーカー（吉利汽車（Geely）などが有力視されています）が持つEVのプラットフォーム技術や、低コストな部品を供給する強力なサプライチェーンを活用することを検討しています。具体的には、以下のような協力関係が想定されているようです。
一つは、中国メーカーの成熟したEVプラットフォームを導入することで、車両開発にかかる時間とコストを劇的に削減することです。ゼロからプラットフォームを開発するには莫大な投資と時間が必要ですが、実績のある技術を導入することで、市場投入までのリードタイムを短縮し、開発費を抑制する狙いがあります。
もう一つは、価格競争力の源泉であるバッテリーをはじめとする部品供給網の活用です。特に、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーなどで世界をリードする中国のサプライチェーンにアクセスできれば、EVの原価の大部分を占めるバッテリーコストを大幅に引き下げられる可能性があります。これは、部品の内製化や系列サプライヤーとの関係を重視してきた従来の自動車産業の常識を覆す動きとも言えます。
生産体制の再編も視野に
また、今回の交渉では、フォードが欧州に持つ工場の一部を、提携先の中国メーカーが利用する可能性も浮上しています。これは、エンジン車の生産減少によって稼働率が低下する既存の生産拠点を有効活用する狙いがあると考えられます。自社の遊休資産を他社に提供することで固定費を賄い、同時に提携先は欧州市場への生産拠点を確保できるという、双方にとって合理的な選択肢となり得ます。
かつての自動車産業では考えにくかった、競合他社間での生産拠点の共有は、グローバルでの生産最適化を考える上で、今後ますます重要なテーマとなるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のフォードの動きは、EVシフトが加速する中で、日本の製造業が直面するであろう課題を浮き彫りにしています。以下に、我々が学ぶべき点を整理します。
1. コスト競争力の抜本的な見直し
EVの価格競争は、もはや改善活動の積み重ねだけでは対応できない次元に達しています。事業構造やサプライチェーン全体を俯瞰し、どこにコスト削減の余地があるのか、抜本的なメスを入れる覚悟が求められます。他社の強みを積極的に活用することも、そのための有力な選択肢です。
2. 「自前主義」からの脱却と戦略的アライアンス
開発から生産まで全てを自社で完結させる「自前主義」は、変化の速いEV市場では足かせになる可能性があります。自社の強みは何かを再定義し、それ以外の領域では、たとえ競合であっても優れた技術や生産能力を持つ企業と柔軟に提携する「オープンイノベーション」の発想が不可欠です。特にEVの基幹技術やサプライチェーンにおいては、中国企業の存在を無視することはできません。
3. グローバル生産体制の再構築
EVへの移行期において、既存のエンジン関連工場の扱いは大きな経営課題です。フォードの事例のように、他社との協業によって工場の稼働率を維持・向上させるという発想は、自社の資産を最大限に活用する上で参考になるでしょう。固定資産の最適化は、企業の収益性を左右する重要な要素です。
今回のフォードの決断は、長年のライバルであり、今や市場での脅威でもある中国メーカーと手を組むという、プライドを捨てた実利的な経営判断と言えます。この現実を直視し、我々日本の製造業も、未来の競争に勝ち残るための戦略を、あらゆる先入観を排して再構築していく必要があるのではないでしょうか。
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