カナダと韓国の両政府が、電気自動車（EV）やバッテリーを含む自動車分野の製造業をカナダに誘致するため、協力していくことで合意しました。この動きは、米国のインフレ抑制法（IRA）などを背景とした、北米におけるサプライチェーン再編が加速していることを示す重要な事例と言えます。
カナダと韓国が製造業連携で合意
カナダ政府と韓国政府は、韓国の自動車セクター、特に電気自動車（EV）、バッテリー、水素関連の製造拠点をカナダに誘致・促進するため、協力して取り組むという内容の覚書（MOU）を締結しました。この覚書に法的な拘束力はありませんが、両国が政府レベルで連携を強化していくという強い意志を示すものです。この背景には、地政学的な変化や各国の産業政策に対応するため、北米域内で完結するサプライチェーンを構築しようという大きな流れがあります。
EVサプライチェーンのハブを目指すカナダ
カナダは、EVバッテリーに不可欠なリチウム、ニッケル、コバルトといった重要鉱物が豊富に産出される資源国です。また、水力発電を中心としたクリーンな電力を安価に供給できるという強みも持っています。これらの利点を活かし、単なる資源供給国に留まらず、バッテリー材料の加工からセル製造、車両組立、リサイクルまで、EV関連のサプライチェーン全体のハブとなることを国家戦略として掲げています。すでにStellantisやフォルクスワーゲンなどが大規模なバッテリー工場の建設をカナダで進めており、今回の韓国との連携は、この流れをさらに加速させるものと見られます。政府による積極的な補助金や投資誘致策が、こうした企業の動きを後押ししています。
北米市場への対応を急ぐ韓国企業
一方、ヒュンダイ・起亜グループをはじめとする韓国の自動車メーカーにとって、北米市場は極めて重要です。特に米国のインフレ抑制法（IRA）では、EVの税額控除を受けるために、バッテリー部品や重要鉱物の調達先、そして車両の最終組立地が北米域内であることが条件となっています。このため、韓国企業は米国でのEV・バッテリー工場建設を急ぐと同時に、サプライチェーンの安定化と多角化の観点から、隣国のカナダも重要なパートナーと捉えています。今回の政府間での覚書は、韓国企業がカナダでの事業展開を進める上での追い風となるでしょう。車両組立だけでなく、部品や素材レベルでの現地調達網をいかに構築するかが、今後の競争力を左右する重要な課題となっています。
日本の製造業への示唆
今回のカナダと韓国の動きは、我々日本の製造業にとってもいくつかの重要な示唆を含んでいます。
1. 北米サプライチェーンの再構築は待ったなしの状況
米国のIRAを契機とした「北米での地産地消」の流れは、もはや不可逆的です。自動車産業に限らず、多くの製造業において、サプライチェーンの見直しが喫緊の課題となっています。国家が主導して産業誘致を進める動きは今後も続くと考えられ、日本企業も政府と連携しながら、中長期的な視点での北米戦略を再構築する必要があります。
2. 生産拠点としてのカナダの再評価
これまで北米の生産拠点といえば米国やメキシコが中心でしたが、今後はカナダの重要性が増してくる可能性があります。豊富な資源、クリーンエネルギー、安定した政治・経済環境、そして積極的な政府の支援策は、新たな投資先を検討する上で魅力的な要素です。特に、環境負荷やサステナビリティが重視されるバッテリー関連のサプライチェーンにおいては、カナダの優位性が発揮されやすいと考えられます。各国の政策やコスト、人材確保の容易さなどを総合的に比較検討し、最適な生産体制を模索することが求められます。
3. 次世代技術への対応と事業機会
今回の連携がEV、バッテリー、水素といった次世代分野に焦点を当てている点は重要です。完成車メーカーの動きに追随するだけでなく、部品や素材メーカーは、これらの分野でどのような技術や部材が必要とされるかを先読みし、現地での供給体制を整えていく必要があります。特にバッテリーのバリューチェーンは、材料からリサイクルまで多岐にわたります。自社の技術的強みを活かせる領域を見極め、戦略的な投資や提携を進めることが、新たな事業機会の獲得に繋がるでしょう。
コメント