メキシコの国営石油会社ペメックス（Pemex）が、国内の製油能力増強に伴い原油輸出を大幅に削減し、その輸出量は過去35年で最低水準に落ち込んでいます。この動きは、世界のエネルギー市場だけでなく、日本の製造業における原材料調達やサプライチェーン管理にも重要な示唆を与えています。
メキシコ産原油の輸出が歴史的な低水準に
メキシコからの原油輸出が、この数ヶ月で急激に減少しています。報道によれば、国営石油会社ペメックスは、特に5月以降、原油輸出を日量60万バレル未満にまで削減する計画です。これは、直近の輸出量から見ても大幅な減少であり、過去35年間で最も低い水準となります。この輸出削減は、これまでメキシコ産原油の主要な輸入先であった米国、欧州、アジアの製油所に大きな影響を及ぼしており、各社は代替となる供給源の確保に動いています。
背景にある国内精製能力の強化と「エネルギー主権」政策
この輸出削減の直接的な原因は、メキシコ国内における石油精製能力の向上にあります。特に、ロペス・オブラドール大統領が推進する「エネルギー主権」政策が大きく影響しています。この政策は、原油を輸出するのではなく、国内でガソリンやディーゼルといった石油製品に精製し、燃料の国内自給自足を達成することを目的としています。その象徴的なプロジェクトが、新たに本格稼働を開始したオルメカ製油所（通称ドス・ボカス製油所）です。この新製油所の稼働により、国内で処理される原油の量が増加し、その分、輸出に回される原油が減少しているのです。これは、経済合理性だけでなく、一国の政策方針が資源の国際的な流れを大きく変えうることを示す典型的な事例と言えるでしょう。
世界の石油市場とサプライチェーンへの影響
メキシコはOPEC（石油輸出国機構）に加盟しておらず、産油量の調整などにおいて国際的な協調から独立した立場をとっています。そのため、今回の国内事情を優先した輸出削減は、世界の原油市場、特にメキシコ産原油が多くを占める重質油の需給バランスに予期せぬ変動をもたらす可能性があります。特に、メキシコ産原油の性状に合わせて設備を最適化してきた米国の製油所にとっては、影響は小さくありません。私たち日本の製造業においても、このような特定国の政策変更が、グローバルなサプライチェーンにおける新たなリスク要因となることを認識しておく必要があります。原材料の調達は、需給バランスや市況だけでなく、供給国の政治的な意思決定によっても大きく左右されるのです。
日本の製造業への示唆
今回のメキシコの動向は、日本の製造業にとっても他人事ではありません。以下に、我々が実務上、考慮すべき点を整理します。
1. 地政学リスクと原材料調達の再点検
一国の国内政策が、グローバルな原材料供給網をいかに大きく揺るがすかを示す好例です。エネルギー資源に限らず、自社のサプライチェーンにおいて特定国への依存度が高まっている品目がないか再点検し、調達先の多様化や代替材料の検討といったリスク分散策を具体的に進める必要があります。
2. コスト変動要因の複雑化
原油価格は、もはやOPECの動向だけで決まるわけではありません。メキシコのような非加盟国の国内政策も、市場の不確実性を高める要因となります。これは、工場の光熱費や輸送コスト、ナフサを原料とする樹脂製品などの価格に直接影響します。コスト管理においては、こうした複雑化する変動要因を常に視野に入れておくことが求められます。
3. サプライチェーンにおける「自国優先」の流れ
メキシコの「エネルギー主権」は、世界的な「自国第一主義」や「経済安全保障」の流れと軌を一にするものです。これはエネルギーに限らず、半導体やレアアース、食料など様々な分野で見られる潮流です。重要な部材や技術について、過度な海外依存のリスクを再評価し、国内生産基盤の価値や重要性を改めて考える良い機会と捉えるべきでしょう。
4. シナリオプランニングの重要性
グローバルに広がるサプライチェーンは、効率的である一方、こうした予期せぬ変動に対して脆弱な側面も持ち合わせています。各国の政治・経済動向を継続的に監視し、供給途絶や価格高騰といった様々なリスクシナリオを想定した事業継続計画（BCP）を、より現実的なものとして見直していくことが不可欠です。
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