この記事の要点: 韓国特許庁の技術流出特別司法警察と大田地方検察庁は、半導体検査装置メーカーの核心技術を盗み出して海外で製品を製造したとして、元生産管理チーム長ら3名を不正競争防止法および産業技術保護法違反の罪で起訴しました。主導した元役員は海外に逃亡しており、インターポールを通じて手配されています。流出したのはウエハ段階で欠陥を検査する「プローブカード」の設計図面や技術資料です。
ニュースのポイント
- 元生産管理チーム長が逮捕・起訴され、元技術者2名が在宅起訴、主導した元役員は海外逃亡中
- 競合となる海外メーカー設立に際し、給与2倍の条件を提示されて転職し技術を不正利用
- 被害企業が長年かけて国産化したプローブカード技術が流出し、年間約400億ウォンの損失予測
背景
被害に遭った韓国企業は、従来米国や日本企業が独占していた半導体ウエハ検査用「プローブカード」技術の国産化に成功し、HBM（高帯域幅メモリ）向け検査装置などを国内外の大手半導体企業に供給していました。しかし、2023年11月から2024年2月にかけて、同社の海外販売代理店と結託した元役員らが海外に製造会社を設立し、同社の従業員を好待遇で引き抜いて技術を流出させました。
何が起きたのか
起訴された元生産管理チーム長らは、被害企業のプローブカード設計図面や技術資料を無断で使用し、2023年12月に海外で試作品を製造・供給した疑いが持たれています。韓国の国家情報院からの情報提供を受け、技術警察が2023年7月から捜査を開始しました。容疑者らは海外に滞在していたため捜査は難航しましたが、国内の設計会社を経由して図面や部品を調達していた証拠を掴み、家宅捜索を実施。押収したデータから、被害企業名などを消去・改ざんして自社技術に見せかけた図面を発見し、立件に至りました。
製造業・生産管理への見方
本事案は、製造業における内部不正と技術流出対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。特に「生産管理チーム長」という、工場の生産プロセスや技術情報、部品調達ルートに深く関与し、全体を俯瞰できる立場の人材が主導して技術を流出させた点は極めて深刻です。図面データだけでなく、部品調達網や製造ノウハウがセットで流出すると、海外での迅速な模倣品生産を許すことになります。製造業DXやペーパーレス化が進む中、重要設計データへのアクセス権限管理や、退職予定者の行動ログ監視といったセキュリティ体制の再点検が急務です。
現場で確認したいポイント
- 自社の設計図面や生産技術情報へのアクセス権限が、役職や業務に応じて適切に制限されているか
- 生産管理や技術部門の重要人材が退職する際の情報持ち出し防止策や誓約書の運用は機能しているか
- 国内外のサプライヤーや設計委託先との間で、機密保持契約やデータ管理状況の監査が行われているか
確認しておきたい点
被害企業が被る「年間400億ウォン（約2,990万ドル）の損失」という数値は、海外市場の喪失を想定した予測値であり、現時点で実際に発生した確定損害額ではありません。
出典情報
| 出典 | BigGo Finance |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-10-14T03:26:33.000Z |
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