この記事の要点: 株式会社デジオンが提案した、準天頂衛星「みちびき」の信号認証を活用するグローバルサプライチェーン向け「納品証明サービス」が、内閣府の「2026年度みちびきを利用した実証事業」に採択されました。映像セキュリティソリューションを展開するi-PRO株式会社の協力のもと、実際の出荷・納品環境を想定したフィールド実証を2026年12月に開始し、部品や製品の出荷元や日時の偽装を防ぐ仕組みの社会実装を目指します。
発表内容のポイント
- みちびきの信号認証技術により、位置情報や時刻情報のなりすまし・改ざんを検知
- 出荷・納品時のバーコードスキャンと連動し、真正な位置・時刻をクラウドに自動記録
- グローバル展開するi-PROの協力を得て、実際の物流環境における堅牢性を検証
発表の背景
経済安全保障への対応が求められる中、製造業の完成品メーカーには、調達部品が信頼できるサプライチェーンを経由しているか客観的に示す必要性が高まっています。しかし、従来の紙ベースや一般的なGPS信号に依存したデジタル記録では、位置や時刻情報の偽装リスクを排除しきれず、海外の認証取得や輸出管理において、客観的な証跡としての信頼性に課題がありました。
何が発表されたのか
実証される納品証明サービス「トライバリー（Trivery）」は、出荷拠点と納品拠点の双方で配送物のバーコードをスキャンするだけで、みちびき信号認証による「空のトラスト」と、地上機器の正当性を確認する「地上のトラスト」を組み合わせた真正な位置・時刻情報をクラウドに記録します。これにより、配送物の受入側や監査側は、改ざんの疑いのない出荷・納品記録をブラウザ上で確認できるようになり、サプライチェーンの透明性が大幅に向上します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門にとって、部品のトレーサビリティ確保は品質管理だけでなく、経済安全保障や輸出規制対応の観点からも極めて重要です。本サービスが実用化されれば、既存の出荷・調達業務システムに組み込む形で、部品が「いつ、どの正規拠点から出荷されたか」を客観的に証明可能になります。特にグローバルに部品調達を行う製造業において、サプライチェーンの信頼性を担保する強力なツールとなることが期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の調達・出荷管理システムやSCMラベルなどの既存運用とどのように連携できるか
- 出荷拠点や納品拠点に設置するエッジデバイスの導入コストや設置要件
- 海外の調達拠点や物流経路において、みちびきの信号受信および認証が安定して機能するか
確認しておきたい点
本実証事業は2026年12月に実施予定であり、現時点では技術的成立性と堅牢性を検証する段階です。実際の出荷・調達業務システムへ組み込める形でのサービス化時期や、具体的な導入費用については今後の検証結果を待つ必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社デジオン |
| 発表日時 | 2026-10-14 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
