この記事の要点: デルタ電子株式会社は、アルプスアルパイン株式会社とグローバル工場拠点におけるエネルギーマネジメントの高度化および脱炭素化の推進に向けた協業を開始した。先行拠点である中国の「無錫アルプス」において省エネ診断やワークショップを実施し、29件の省エネルギー施策を特定。このうち2026年度中に着手可能な12件の短期施策を実行し、年間約4,370MWhのエネルギー削減を目指す。
発表内容のポイント
- 中国・無錫工場をモデル拠点とし、29件の省エネ施策から12件を短期実行
- エネルギーマネジメントプラットフォーム「EnergiQ」の導入検討を推進
- 2026年度中に日本国内の工場でも省エネ診断を実施し、グローバル展開へ
発表の背景
エネルギーコストの上昇や脱炭素化、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減要求が高まる中、製造業では効率的なエネルギー管理が急務となっている。アルプスアルパインはグローバル拠点での継続的な改善とデータ活用による管理体制構築を進めており、自社工場でのカーボンニュートラル認証取得実績を持つデルタ電子のノウハウや技術を活用するため、今回の協業に至った。
何が発表されたのか
協業の第1段階として、中国の無錫アルプスで省エネ診断とワークショップを実施した。工場の設備や運用状況を分析した結果、年間エネルギー使用量の約17％に相当する29件の省エネ施策を特定。さらに、エネルギーデータの可視化と一元管理を行うため、デルタ電子のプラットフォーム「EnergiQ」の導入検討を進める。これにより、現場から経営層までが共通のKPIで改善状況を把握できる体制を整え、2026年度中には日本国内の工場でも同様の診断を開始する計画だ。
製造業・生産管理への見方
製造現場における脱炭素化や省エネ活動は、単なるスローガンにとどまらず、具体的な数値目標と投資回収の現実性が求められる。本協業では、現場のウォークスルーや設備分析を通じて29件の具体策を洗い出し、投資回収期間や実現可能性をもとに優先順位を策定している点が実務的である。また、既存のSCADAシステムやIT/OT環境を分析した上で、エネルギーマネジメントシステム（EMS）とのデータ統合を図るアプローチは、製造業DXとGX（グリーントランスフォーメーション）を融合させる先進的な事例として参考になる。
現場で確認したいポイント
- 自社工場の既存SCADAやIT/OT環境が、外部のEMSとデータ連携可能か
- 省エネ施策を検討する際、投資回収期間や技術的実現性に基づく優先順位付けができているか
- 現場担当者と経営層が共通のKPIで省エネ効果を追跡・評価できる仕組みがあるか
確認しておきたい点
無錫アルプスで特定された29件の施策すべてを実行した場合の削減効果（約16,031MWh）に対し、2026年度中に実行する12件の短期施策以外の残り17件の具体的内容や実施スケジュール、および日本国内工場での具体的な診断対象拠点については現時点で明らかにされていない。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | デルタ電子株式会社 |
| 発表日時 | 2026-10-14 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
