この記事の要点: 那由他保険テクノロジーズ株式会社は、2026年10月13日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を引受保険会社とする「サイバーセキュリティ保険」の専用サイトを公開しました。サイバー攻撃の被害が中小企業に集中している現状を踏まえ、公的統計や具体的な事故パターンをもとに、中小企業の経営者や担当者がサイバーリスクへの備えを検討するための情報を提供しています。
発表内容のポイント
- ランサムウェア被害の約6割が中小企業に集中し、復旧に多額の費用が発生している現状
- VPN機器等の脆弱性を突いた侵入や、サプライチェーンを狙った取引先への被害拡大リスク
- 「工場停止」や「部品メーカーからの被害波及」など、製造業に特化した事故シナリオを提示
発表の背景
警察庁の公表資料によると、2025年のランサムウェア被害の約63%が中小企業で発生しており、調査や復旧に1,000万円以上を要した組織が半数を超えています。しかし、日本損害保険協会の調査では中小企業のサイバー保険加入率は8.8%にとどまっており、火災保険の加入率（58.6%）と比較して対策が大幅に遅れていることが背景にあります。
何が発表されたのか
公開された専用サイトでは、公的統計と近年の報道事例をもとに、中小企業で発生しやすい4つの事故パターンを想定シナリオとして整理しています。具体的には、保守用VPN機器の脆弱性から侵入されて生産管理サーバが暗号化され、受注・出荷が停止する「工場の稼働停止シナリオ」や、自社の感染が取引先のシステムへ波及して損害賠償請求や取引停止のリスクに直面する「部品メーカーのサプライチェーン被害シナリオ」などが紹介されています。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産現場では、生産管理システムや産業用ネットワークのデジタル化が進む一方で、セキュリティ対策が十分でない保守用VPN機器などが狙われるケースが増加しています。特に中小製造業は、大手メーカーのサプライチェーンにおける「侵入経路」として標的にされやすく、自社の操業停止だけでなく、取引先への被害波及による社会的信用の失墜や賠償請求に発展するリスクを抱えています。本サイトが提示する具体的な事故シナリオは、生産管理部門や工場責任者が自社の脆弱性と対策費用を再評価する契機となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の生産管理サーバや保守用VPN機器のセキュリティ対策と脆弱性の有無
- 万が一ランサムウェアに感染した場合の、生産ライン復旧手順と想定される外注費用
- 取引先やサプライチェーン全体に影響を及ぼした場合の損害賠償リスクと保険による備え
確認しておきたい点
本サイトで紹介されている事故パターンは一般的なシナリオに基づくイメージであり、実際の被害状況や保険の適用可否、補償範囲については、個別の契約内容や「重要事項のご説明」などを確認する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 那由他保険テクノロジーズ株式会社 |
| 発表日時 | 2026-10-13 13:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
