この記事の要点: 株式会社レンタルバスターズは、2026年上半期の「パソコンレンタル指数」を公表しました。同期間のパソコンレンタル平均指数は7,461円となり、前年上半期比で約115％上昇を記録。半導体価格の高騰に伴うメモリ仕入価格の上昇や、レンタル対象機器の世代交代（10〜12世代中心への移行）、さらにキッティング作業を含む付帯サービスの需要増が、指数を大きく押し上げる要因となりました。
発表内容のポイント
- 2026年上半期の平均指数は7,461円で、前年同期比約115％の大幅な上昇を記録
- 半導体価格の上昇によるメモリ仕入高騰と、PCの世代交代がレンタル価格に影響
- 3月〜5月の研修期におけるキッティングやMicrosoft 365などの付帯需要が寄与
発表の背景
近年、IT機器の調達コストは世界的な半導体不足や原材料費の高騰により上昇傾向にあります。レンタルバスターズは、自社のレンタル実績データをもとに市場の価格動向を示す「パソコンレンタル指数」を算出。今回の調査期間である2026年1月1日から6月30日において、物価高対策の補正予算に伴う問い合わせや、春季の研修需要が重なったことで、レンタル市場における価格上昇の背景が浮き彫りになりました。
何が発表されたのか
発表によると、2026年3月には過去最高となる指数8,480円を記録しました。この背景には、前年まで主流だった第8〜10世代のパソコンから、第10〜12世代のパソコンへと取り扱い機種のスペック移行（世代上げ）が進んだことがあります。さらに、春季の新人研修などに伴う一時的な導入において、単なる機器の貸し出しにとどまらず、Microsoft 365の導入や初期設定を行うキッティング作業といった付帯サービスをセットで依頼するケースが増加したことも、1台あたりの平均単価を押し上げました。
製造業・生産管理への見方
製造業の現場や生産管理部門においても、工場内の生産管理端末、設計用のPC、さらにはDX推進に伴う現場リーダー向けタブレットの導入など、IT機器の調達は不可欠です。今回の指数上昇は、半導体高騰の影響が新品購入だけでなくレンタル市場にも波及していることを示しています。特に、短期のプロジェクトや季節的な増員、現場研修のためにレンタル活用を検討している製造企業にとっては、調達予算の再見積もりや、付帯サービスを含めたトータルコストの再検証が必要になる動きと言えます。
現場で確認したいポイント
- 今後のIT機器レンタル利用において、予算計画に価格上昇分が織り込まれているか
- キッティングやライセンス設定などの付帯作業を内製化するか、外注するかによるコスト比較
- 下半期に予想されるiPadやMicrosoft 365の値上がりを見越した、早期の調達計画策定
確認しておきたい点
本指数はレンタルバスターズ1社の取扱データに基づく参考値であり、パソコンレンタル市場全体の動向を完全に網羅しているわけではありません。また、実際のレンタル価格や在庫状況は時期によって変動します。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社レンタルバスターズ |
| 発表日時 | 2026-10-13 09:00:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
