この記事の要点: 株式会社帝国データバンクは、2026年1〜9月におけるアパレル関連企業の倒産動向調査を発表しました。同期間の累計倒産件数は210件に上り、2年連続で200件を超える高水準となっています。物価高や円安に伴う仕入れ価格の上昇、外注費の増加といったコスト負担に加え、過去の有利子負債が重荷となり、年間では5年連続で倒産件数が増加する懸念が生じています。
発表内容のポイント
- 2026年1〜9月のアパレル関連倒産は210件で、5年連続増加の懸念がある
- 業態別では「製造」が前年同期比4.0％増、「卸」が9.9％増と川中が苦戦
- 海外外注費の為替影響や、設備投資に見合う受注不足による大型倒産が発生
発表の背景
アパレル業界では、円安や物価高を背景とした原材料費・仕入れコストの上昇が続いています。これに加え、人手不足などに伴う外注費の増加が収益を圧迫しています。コロナ禍やそれ以前から抱える有利子負債の返済負担も重く、金利上昇局面を迎えるなかで、資金繰りに行き詰まり事業継続を断念する事業者が相次ぐ背景となっています。
何が発表されたのか
業態別の動向では、小売が前年同期比12.1％減の80件と減少した一方、製造は52件（同4.0％増）、卸は78件（同9.9％増）と川中・川上分野で増加が目立ちます。特に製造分野では、小規模な婦人服や肌着、紳士服、制服などの縫製業者の倒産が顕著です。主な事例として、海外工場の外注費が為替変動で上昇した婦人・子供向け重衣料OEM・ODM企業（負債約60億4500万円）や、設備投資に見合う受注が得られず競争力が低下した婦人服カットソー製造企業（負債約25億円）の破産が報告されています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点からは、サプライチェーンの「川中」に位置する縫製・製造加工業者の経営体力の低下が浮き彫りになっています。受注先メーカーの海外移転といった構造変化に加え、原材料や外注費の上昇分を取引価格へ十分に転嫁できない構造的課題が指摘されています。また、設備投資に対して十分な受注量を確保できず、投資回収が困難になるケースも発生しており、生産設備の稼働率管理や、為替変動リスクを織り込んだ外注管理、適切な価格交渉プロセスの構築が急務となっています。
現場で確認したいポイント
- 外注先や仕入れ先である縫製・加工企業の資金繰りや経営状態に懸念がないか
- 為替変動や原材料高に伴うコスト上昇分を、適正に取引価格へ反映できているか
- 実施した設備投資に対して、中長期的な受注見通しと稼働率が整合しているか
確認しておきたい点
本調査における「アパレル関連」とは、衣服およびその他繊維製品の製造・卸・小売業者を指し、カバン、靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まれていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社帝国データバンク |
| 発表日時 | 2026-10-08 11:12:55 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
