この記事の要点: ヘリカル方式による核融合発電所の開発を手掛ける株式会社Helical Fusionは、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて32.3億円の資金調達を完了した。今回の調達により、同ラウンドでの調達額は59.3億円、累計調達額は補助金や融資を含めて130.5億円に達した。同社は、2030年代中の最終実証装置による統合実証と、世界初となる実用発電の達成に向けて開発・実証を加速させる。
発表内容のポイント
- シリーズBで32.3億円を調達し、累計調達額は130.5億円に到達
- 富士電機やフジクラなど、製造・インフラ分野の有力企業が新たに株主として参画
- 2030年代中に最終実証装置の統合実証と発電初号機による実用発電を目指す
発表の背景
世界的な電力需要の増加や脱炭素化の流れを受け、次世代の基幹エネルギーとしてフュージョンエネルギー（核融合）への期待が高まっている。日本政府も経済安全保障や成長戦略の観点から、核融合エネルギーの早期社会実装を掲げ、官民投資を促す方針を示している。こうした中、学術研究の段階から産業化への移行を急ぐべく、民間資金や製造業の技術力を結集する動きが活発化している。
何が発表されたのか
Helical Fusionは、自然科学研究機構 核融合科学研究所の研究成果をもとに設立されたスタートアップである。同社が推進する「ヘリックス計画」では、24時間365日運転可能な「定常運転」、外部へ電力を供給する「正味発電」、メンテナンス性を確保する「保守性」の3要件を満たす商用炉の開発を目指している。現在、同研究所の敷地内において、最終実証装置「Helix HARUKA」に搭載する高温超伝導マグネットの実証に向けた製造・建設が進められており、国内30社以上の企業と連携して重要コンポーネントの開発を行っている。
製造業・生産管理への見方
核融合発電の実用化には、極限環境に耐えうる高度なものづくり技術が不可欠である。今回の資金調達には、プラズマを制御する高温超伝導線材の技術を持つフジクラや、プラント機器製造に強みを持つ富士電機などの大手製造業が参画した。これは単なる資金調達にとどまらず、日本の精密な製造サプライチェーンとスタートアップが直接結びつく動きと言える。超伝導マグネットやブランケットといった重要部品の製造・組み立て技術は、今後の製造業DXや先端加工技術の現場にとっても重要な技術波及効果をもたらす可能性がある。
現場で確認したいポイント
- ヘリカル方式の核融合炉開発において、国内サプライチェーンがどのように構築されるか
- 高温超伝導マグネットなどの基幹部品製造における、国内製造企業の参画状況と技術要件
- 2030年代の統合実証に向けた、実証装置「Helix HARUKA」の建設および製造進捗
確認しておきたい点
本リリースに記載されている2030年代の実用発電ロードマップは現時点の計画であり、技術的な課題の克服や規制対応の進捗によっては、スケジュールが変動する可能性があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Helical Fusion |
| 発表日時 | 2026-10-08 09:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
