この記事の要点: 株式会社INDUSTRIAL-Xは、全国の企業就業者1,031名を対象に実施した「AI/DX導入・活用実態調査2026」の結果を発表しました。調査によると、AIを活用している企業は全体の60.9%に達し、全社的に活用する企業も前年比7.7ポイント増の26.7%に急伸しています。しかし、大手企業と中小企業の間で取り組みの格差が広がっており、中小企業の約6割はAIやDXの取り組み自体が未着手であるという二極化の実態が明らかになりました。
発表内容のポイント
- AI活用企業は6割に達し、実活用企業の74.1%がAIエージェントを実運用フェーズで利用
- DXの全社取り組みは大手70.1%に対し中小12.5%と、企業規模による大きな格差が存在
- 成果創出を左右するのは技術性能ではなく、経営関与や推進体制など4つの組織変数と分析
発表の背景
多くの企業がデジタル技術の導入を模索する中、実証実験（PoC）の段階を超えて実業務への適用が進んでいます。しかし、実際の現場では導入効果にばらつきがあり、単なるツールの導入にとどまって成果を出せないケースも少なくありません。こうした状況を踏まえ、DX推進やAI活用の実態、成果を分ける組織的な要因、企業規模ごとの課題を定量的に把握することを目的に今回の調査が実施されました。
何が発表されたのか
調査結果によると、AIを実活用している企業のうち74.1%が、自律的にタスクを実行する「AIエージェント」を本番業務や補助利用などの実運用フェーズで活用しています。一方で、DXの土台がないままAI導入だけが先行する「DX準備なきAI先行」層（全体の6.8%）では、体制やガバナンスが追いつかず、明確な成果を出せている企業は5.7%にとどまるというリスクも浮き彫りになりました。また、AI活用で成果を実感している企業は64.5%に上るものの、その多くは業務時間短縮やコスト削減といった「守りの効率化」であり、売上向上などの「攻めの成果」に繋げられている企業は10.0%に限定されています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場において、AIやDXによる業務効率化は急務となっていますが、本調査が示す「大手と中小の二極化」は、サプライチェーン全体でのデジタル化を阻む要因になり得ます。特に中小の製造現場では、AI人材の育成や推進体制の構築が遅れている実態が示されました。また、成果を出すためには単一の業務に限定して導入する「点利用」ではなく、複数の業務プロセスへ横展開する「活用の厚み」が重要であると指摘されています。生産管理や在庫管理、工程の可視化など、現場の複数部門にまたがるデータ連携と、経営層の積極的な関与が、製造業DXを成功に導く鍵となります。
現場で確認したいポイント
- 自社のAI導入が、DXの基盤やガバナンスが整わないまま先行する「準備なき先行」になっていないか
- 特定の限定的な業務での「点利用」にとどまらず、複数の生産工程や管理業務へ横展開できているか
- AIやDXの推進にあたり、現場任せにせず経営層が自社のテーマとして積極的に関与しているか
確認しておきたい点
本調査は全国の企業就業者を対象としたインターネット調査であり、製造業に特化した統計データではありません。また、AIエージェントの実運用レベルや成果の実感度合いは回答者の主観に基づく自己評価です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社INDUSTRIAL-X |
| 発表日時 | 2026-10-08 08:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
