この記事の要点: 株式会社パートナーズは、従業員100人未満の商社および卸業者を対象に、基幹業務の標準化と自社の強みをシステムに反映させる「競争源泉強化」を支援するサービスを開始しました。同社が提供する「慣習」シリーズを活用し、業務フローの可視化からシステム実装までを支援。属人化の解消やデータ一元化を進めることで、将来的なAIエージェントの導入や業務代替がスムーズに行える環境づくりを目指します。
発表内容のポイント
- 「標準化」と「競争源泉強化」の2つのプランで、企業の状況に応じたシステム構築を支援
- 営業、販売、購買、在庫などの基幹業務から、勤怠やECなどの支援業務まで幅広く網羅
- Pythonによる開発に対応し、特定ベンダーへの依存を回避しながら柔軟なカスタマイズが可能
発表の背景
多くの企業でDXやAI活用の取り組みが進む一方、現場では依然として業務の属人化やブラックボックス化が課題となっています。こうした状態は、データの多角的な分析やAIによる意思決定の高度化を阻害する要因です。そこで同社は、業務プロセスの可視化を通じてデータを一元管理し、将来的にAIを本格活用できる「AI ready」なシステム環境の構築を支援するべく、本サービスの提供に至りました。
何が発表されたのか
本サービスでは、業務をERP基盤に基づいて標準化する「基幹業務標準化プラン」と、自社独自の強みをシステムに落とし込む「競争源泉強化プラン」の2種類が用意されています。同社の「慣習」シリーズは、販売や購買、在庫管理といった主要な基幹業務に加え、勤怠管理や電子署名などの周辺業務もカバー。特定業務から段階的に導入するスモールスタートにも対応しており、データの一貫性を保ちながら二重登録の手間を削減します。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場においても、サプライチェーンを支える商社・卸部門とのデータ連携や在庫情報のリアルタイムな把握は極めて重要です。本サービスが提供する在庫・購買・販売データの一元化や業務プロセスの可視化は、調達や物流の効率化に直結します。また、Pythonを用いた開発体制により、自社の業務プロセスに合わせた柔軟なカスタマイズや新規アプリ開発が可能なため、独自の生産・流通プロセスを持つ現場のDX推進において有効な選択肢となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の在庫管理や購買業務において、どの範囲からスモールスタートでシステム化を進めるか
- Pythonによる開発・保守体制が、自社の既存システムや内製化方針と適合するか
- クラウドまたはオンプレミスのどちらの環境を選択し、インフラ費用がどの程度発生するか
確認しておきたい点
本支援サービスは、従業員100人未満の「商社/卸業者」に限定して提供されます。また、会計業務をシステムに含める場合は別枠の扱いとなり、クラウドまたはオンプレミス環境の構築に伴うインフラ費用は別途発生する点に注意が必要です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社パートナーズ |
| 発表日時 | 2026-10-05 13:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
