この記事の要点: 一般貨物自動車運送事業を展開するフロンタル株式会社と、商用EV導入・運用支援を行うeMotion Fleet株式会社は、フロンタルの全車両53台にクラウド型車載器を導入したと発表しました。あわせて15台にAI型ドライブレコーダーを導入し、共同で効果検証を行います。運行データの可視化を通じて、車両・運行管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）と、CO2排出量削減をはじめとするGX（グリーントランスフォーメーション）の両立を目指します。
発表内容のポイント
- 全53台にクラウド型車載器を導入し、車両ごとのCO2排出量や燃費を可視化
- AI型ドラレコを活用した安全運転指導や、アイドリング削減による省燃費化を推進
- 実走行データに基づき、将来的なEV導入シミュレーションや予防整備体制を構築
発表の背景
物流業界では2024年問題への対応に加え、温室効果ガス排出量の削減が急務となっています。特に荷主企業におけるScope3を含めた排出量開示義務化の流れを受け、運送会社への削減要請が高まっています。フロンタルは2030年までにCO2排出量を42%削減（2023年比）するSBT認定目標を掲げており、これまでもエンジン性能維持やエコドライブに取り組んできました。今回、施策ごとの効果を車両単位で測定・改善するため、データ管理システムの導入に至りました。
何が発表されたのか
今回の取り組みでは、福岡本社と京都営業所の全車両に車載器を配備します。これにより、車両別・ドライバー別の燃料消費やアイドリング状況を金額ベースで算出し、具体的な改善活動につなげます。また、故障コードやバッテリー電圧を常時監視することで、車両トラブルを未然に防ぐ予防整備体制を整えるほか、車載器データを用いた日報自動作成など管理業務の効率化も図ります。さらに、蓄積した実走行データを用いて、将来EVを導入した際の総保有コスト（TCO）や最適運用のシミュレーションも実施します。
製造業・生産管理への見方
製造業のサプライチェーンにおいて、部品や製品の輸送を担う物流パートナーの脱炭素化は、荷主である製造企業自身のScope3排出量削減に直結します。本件のように、運送会社が運行データをデジタル管理し、車両ごとのCO2排出量を正確に算出・提供できる体制を整えることは、製造業の調達・物流部門にとっても信頼できるサプライヤー選定の重要な指標となります。また、部品輸送の遅延を防ぐ予防整備や運行効率化は、製造ラインの安定稼働を支える物流基盤の強化につながります。
現場で確認したいポイント
- 自社の物流委託先において、CO2排出量のデータ開示に対応できる体制があるか
- 輸送工程におけるアイドリング削減やエコドライブの取り組み状況を把握しているか
- 将来的な輸送網のEV化や代替燃料導入に向けたシミュレーションに関心があるか
確認しておきたい点
本取り組みは導入および共同実証の開始段階であり、具体的なCO2削減実績や業務効率化の数値効果については、今後の検証結果を待つ必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | eMotion Fleet株式会社 |
| 発表日時 | 2026-10-05 09:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
