この記事の要点: 株式会社UPDATERは、台湾の再生可能エネルギー事業者であるNatural Power Company Ltd.（NPC）と、日台間における再エネの透明性向上と持続可能な発展に向けた戦略的協業覚書（MOU）を締結した。UPDATERが持つ30分単位の電力トレーサビリティ技術と、NPCの台湾における再エネ調達・コーポレートPPAの知見を掛け合わせ、アジア全域における透明性の高い再エネ市場の構築を目指す。
発表内容のポイント
- 日台をまたぐサプライチェーンに対し、一貫した再エネ調達と証明の仕組みを提供
- 30分単位のトラッキング技術を適用し、1時間ごとの「アワリーマッチング」に対応
- AIやデータ分析を活用し、企業の電力需要パターンに合わせた最適な調達を共同開発
発表の背景
背景には、生成AIや半導体産業の急拡大に伴う電力需要の増加と、国際的な温室効果ガス排出量算定ルール「GHGプロトコル」の厳格化がある。改定案では、使用した時間帯の電力が再エネでまかなえているかを1時間ごとに検証する「アワリーマッチング」などが求められる方針だ。特に台湾では、グローバルサプライチェーンを担う企業に対して取引先から早期の再エネ100%化が要求されており、調達だけでなく「質と時間の証明」が急務となっている。
何が発表されたのか
今回の協業により、両社は日台にまたがる生産拠点を持つグローバル企業に対し、ワンストップでの再エネ調達・証明サービスの提供を目指す。具体的には、UPDATERの電力トラッキング技術をNPCの台湾における再エネ供給網に適用。これにより、単に再エネを購入するだけでなく、「どの発電所の電気を、いつ使用したか」を国際基準に準拠した形で証明できるようにする。さらに、発電・需要データの分析やAIを用いて、企業ごとの操業パターンに合わせた最適な調達設計の共同開発も進める計画だ。
製造業・生産管理への見方
台湾に生産拠点を持つ、あるいは台湾企業と取引のある日本の製造業にとって、再エネ調達の証明はサプライチェーン維持に直結する課題である。特に半導体や電子部品などの分野では、主要な取引先から厳しい脱炭素基準を求められるケースが増えている。本協業が実用化されれば、日本本社と台湾子会社で統一された基準による「時間帯別の再エネ使用証明」が可能となり、国際的な監査や取引先からの要求に対して、客観的かつ信頼性の高いデータを示すことができるようになる。
現場で確認したいポイント
- 自社の台湾拠点や主要サプライヤーにおける、時間帯別再エネ調達（アワリーマッチング）の対応状況
- GHGプロトコル改定案が、自社の輸出製品や取引先との契約に与える影響の有無
- 将来的なコーポレートPPAの導入や、時間帯別の電力使用データの取得・管理体制の整備状況
確認しておきたい点
本発表は戦略的協業覚書（MOU）の締結であり、具体的な共同プロジェクトや商業的なサービス提供の開始時期、料金体系などの詳細については今後の協議を経て別途合意される予定となっている。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社UPDATER |
| 発表日時 | 2026-10-02 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
