この記事の要点: 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、2026年9月10日、東京ビッグサイトにて「第1回 物流統括管理者連携推進会議」を開催しました。本会議は、物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）の本格始動に伴い、メンバー企業間のネットワーク形成や業種を超えた連携を促す目的で企画されたものです。当日は荷主企業や共働メンバーなど計152名が参加し、法改正への対応や物流効率化に向けた活発な交流が行われました。
発表内容のポイント
- 物流効率化法による「物流統括管理者（CLO）」選任義務化に伴う初の連携会議
- 国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省庁が登壇し、CLOへの期待を表明
- 参加者の9割以上が今後の自主研究部会や共同配送、データ活用に関心を示す
発表の背景
2026年4月に全面施行された物流効率化法により、特定荷主や特定連鎖化事業者に対して「物流統括管理者（CLO）」の選任が義務付けられました。CLOには、自社内の取り組みにとどまらず、取引先や物流事業者と連携してサプライチェーン全体の物流最適化を進める役割が求められています。こうした背景から、JILSはCLOやその取り組みを支える企業・団体が自主的に学び、連携するためのプラットフォームとして「J-CLOP」を立ち上げました。
何が発表されたのか
会議の第1部では、JILS副会長による開会メッセージに続き、関係3省庁（国交省、経産省、農水省）の担当課長らが登壇し、CLOへの期待を語りました。また、JILSからは企業価値向上に向けた経営管理の視点やJ-CLOPの今後の活動予定が示されました。第2部では、参加者がグループに分かれて情報交換ラウンドテーブルを実施。荷主企業と物流事業者やソリューションベンダーなどの共働メンバーが、法改正への対応状況や現場の課題について立場を超えて意見を交わしました。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門にとって、物流効率化法への対応はサプライチェーンの維持に直結する重要課題です。特に特定荷主に指定される製造メーカーは、積載効率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮といった具体的な成果を求められます。本会議のような場を通じて、異業種の荷主や物流事業者とのつながりを得ることは、単独では困難な「共同配送」や「物流データの相互活用」といった高度な効率化施策を具体化する契機となります。製造業DXを推進する上でも、社外とのデータ連携や標準化を進めるための重要な足がかりとなるでしょう。
現場で確認したいポイント
- 自社が特定荷主に該当する場合、物流統括管理者（CLO）の選任と体制構築が完了しているか
- 荷待ち時間の削減や積載率向上に向けて、他社との共同配送やデータ連携の余地があるか
- J-CLOPが今後設置を予定している自主研究部会などの外部連携コミュニティを活用するか
確認しておきたい点
本会議で示された共同配送や物流データ活用などの取り組みは、今後の自主研究部会や企業間の個別連携を通じて具体化される段階であり、現時点で即時利用できる共通プラットフォームや具体的な標準規格が確立されているわけではありません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 |
| 発表日時 | 2026-10-01 15:29:34 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
