この記事の要点: cycaltrust株式会社は、複数の組織に跨る資産の「管理連鎖（CoC）」と「来歴連鎖（CoP）」を生成し、その連続性や整合性から「真正性（トラスト）」の強度を判定する「鑑定証明システム（R）」に関する新たな国内特許（第7910837号）を取得したと発表しました。本技術は、部品や機器などの物理資産だけでなく、ソフトウェアやデジタルツインなどの非物理・ハイブリッド資産の来歴検証にも対応します。
発表内容のポイント
- 管理連鎖（CoC）と来歴連鎖（CoP）の照合により、組織を跨ぐ資産の真正性を判定
- 物理的な部品からソフトウェア（SBOM）、デジタルツインまで幅広い資産に対応
- 国際標準規格「ISO 26345」の提案主導と特許群を組み合わせた戦略を展開
発表の背景
近年、サプライチェーンや委託先を狙ったサイバー攻撃が深刻化しており、機器や部品が「どこで作られ、誰の手を経たか」を組織の境界を越えて検証する必要性が高まっています。また、2026年10月施行の「サイバー対処能力強化法」により、基幹インフラ事業者には委託先情報を含む届出や報告が求められるなど、調達品やソフトウェアの来歴管理と、その証跡が改ざんされていないことを証明する仕組みが急務となっています。
何が発表されたのか
今回特許査定を受けた技術は、資産、イベント、状態、証拠などのデータを複数の記録基盤から取得し、管理連鎖（CoC）と来歴連鎖（CoP）の2つの証跡を生成・照合します。これにより、組織ごとに途切れがちだった記録を、部品の統合や分離のプロセスを跨いで1本の経緯として検証可能にします。同社はすでに、通信機器やデジタル製品のハードウェア構成表（HBOM）やソフトウェア部品表（SBOM）の更新履歴を照合し、改ざんを検知する特許も取得しています。
製造業・生産管理への見方
製造業において、調達部品や組み込みソフトウェアの信頼性確保は、品質管理だけでなくセキュリティ対策の観点からも重要度を増しています。特に、グローバルなサプライチェーンを展開する製造業では、取引先ごとに管理方式が異なり、来歴を相互に検証できない課題がありました。本技術は、国際標準規格「ISO 26345」に準拠した共通の枠組みを用いることで、異なるシステム間での相互検証を可能にし、調達・製造プロセスの透明性と安全性の向上に貢献します。
現場で確認したいポイント
- 自社の調達部品や組み込みソフトウェア（SBOM）の来歴管理が組織を跨いで機能しているか
- 取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体で、セキュリティ基準や証跡の共有ができているか
- 国際標準規格（ISO 26345など）に準拠したトレーサビリティ基盤の導入検討状況
確認しておきたい点
本特許技術が実際の製造現場やサプライチェーン管理システムにどのように組み込まれ、既存の生産管理システムとどのように連携するかについての具体的な仕様や導入事例は、今回の発表内容からは確認できません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | cycaltrust株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-29 18:31:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
