この記事の要点: 物流サービスを展開するSAグループは、外国人スタッフの受け入れと育成を行う独自の「LIKE WORKING制度」を導入し、1年間で離職率0％を達成したと発表しました。物流業界では「2024年問題」に伴うドライバー不足や高齢化、高い離職率が課題となる中、同グループは累計9名の外国人スタッフを受け入れ、全員の継続勤務を実現しています。2026年には新たに13名を受け入れ、計22名体制へ拡大する計画です。
発表内容のポイント
- 導入1年で離職率0％を達成し、累計9名の外国人スタッフ全員が継続勤務中
- 免許取得費用の全額負担や社宅完備、生活面の同行支援など手厚いサポートを提供
- 1か月間の研修で学科・実技講習から日本語対策、交通安全・生活ルールまで教育
発表の背景
物流業界ではドライバー不足や高齢化への対応が急務となっています。厚生労働省の調査によると運輸業の離職率は45.7％にのぼり、人材の定着が大きな課題です。SAグループは外国人スタッフを単なる労働力ではなく、日本で誇りを持って働きスキルアップできる人材として育成するため、2025年より本制度を開始しました。
何が発表されたのか
「LIKE WORKING制度」では、業務に必要な免許取得費用を会社が全額負担するほか、社宅の完備や通院時の付き添いといった生活面までカバーするサポート体制を構築しています。1か月間の研修期間中には、運転の実技・学科試験対策だけでなく、マナー講習、日本語能力試験（JLPT）対策、交通安全教育、日本の生活ルール教育などを網羅的に実施し、現場へのスムーズな適応を促しています。
製造業・生産管理への見方
製造業のサプライチェーンを支える物流・倉庫部門において、ドライバーや現場スタッフの確保は出荷・配送の安定性に直結する重要課題です。本事例は、外国人材を「即戦力の労働力」として消費するのではなく、生活支援や教育、キャリアアップの機会を一体で提供することで、業界平均を大きく下回る離職率を実現できることを示しています。製造・物流現場における持続可能な人員体制構築のモデルケースとして参考になります。
現場で確認したいポイント
- 自社の物流部門や委託先において、外国人材の受け入れ・定着に向けた教育体制が整っているか
- 業務に必要な資格・免許の取得支援制度や、生活面での孤立を防ぐサポート体制があるか
- 多国籍化する現場において、安全教育や業務マニュアルの多言語対応・指導方法が確立されているか
確認しておきたい点
本制度はSAグループ内での取り組みであり、他社や異なる職種において同様のサポート体制を構築する際のコスト対効果や、具体的な運用ノウハウについては個別に検討する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | SAグループ |
| 発表日時 | 2026-09-29 12:46:09 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
