この記事の要点: 株式会社Resilireは、サプライヤー調査業務を効率化・高度化する「Resilire SAQ」において、品目単位、拠点単位、および品目と拠点の組み合わせ単位で調査を実施できる新機能の提供を開始した。これにより、ホルムズ海峡情勢をはじめとする地政学リスクや災害の発生時に、影響を受ける可能性のある具体的な品目や生産・物流拠点に絞った、より実態に即した細やかな状況調査と迅速な情報回収が可能になる。
発表内容のポイント
- 品目・拠点、またはその組み合わせ単位でのサプライヤー調査・回答回収・集計に対応
- 地政学リスクや災害発生時、特定地域に拠点を持つサプライヤーの影響を迅速に把握
- レアアースや規制物質などの使用状況、品質・工程管理の確認を対象品目ごとに実施可能
発表の背景
地政学リスクや重要原材料の調達不安、環境・品質対応など、サプライチェーン上で確認すべきテーマは多様化している。従来はサプライヤー企業単位での確認にとどまることが多く、品目別や拠点別の詳細な調査を行うにはExcelやメールを併用した個別収集が必要だった。そのため、調査対象の整理や回答回収後の集計・比較作業に多大な時間と負担がかかるという課題があった。
何が発表されたのか
新機能では、特定の製品・原材料、製造・物流拠点、あるいは品目と拠点の組み合わせごとに調査依頼から回答回収、集計までをシステム上で完結できる。あらかじめ登録されたサプライチェーン情報を活用することで、調査のたびに対象を抽出する手間を削減。得られた回答データは、継続的なサプライチェーン情報の更新にも活用できる。これにより、有事の影響把握だけでなく、平時における品質、環境対応、紛争鉱物などの調査も効率化する。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門において、サプライチェーンの末端までリスクを把握することは安定生産に直結する。特に代替が困難なレアアースや規制物質の管理、特定地域での地政学リスク発生時には、「どの工場のどの品目に影響が出るか」を即座に特定する必要がある。本機能の導入により、サプライヤー企業全体という大まかな括りではなく、製造現場の実態に即した粒度でリスクを可視化できるようになり、調達の強靭化と初動対応の迅速化が期待できる。
現場で確認したいポイント
- 自社が抱えるサプライヤーの拠点情報や取扱品目データが、システム上で連携しやすい状態にあるか
- 有事の際、代替調達先の選定や生産計画の変更判断に必要な情報が、新機能で網羅できるか
- サプライヤー側における、品目・拠点単位での回答入力にかかる作業負荷や協力体制
確認しておきたい点
本機能の有効活用には、前提として一次取引先以降の上流サプライチェーン情報がシステム上に登録・可視化されている必要があります。また、掲載候補URLがないため、詳細な仕様やデモの確認は直接企業へ問い合わせる必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Resilire |
| 発表日時 | 2026-09-24 10:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
