この記事の要点: 国際的な製造メーカーであるLANCOが、ジャマイカのセント・キャサリンに塗料および接着剤を生産する新しい製造工場の建設を計画していることが明らかになりました。この投資計画は、現地の生産能力向上と雇用創出を目指すものであり、ジャマイカ政府も投資促進に向けて、税制優遇措置をはじめとする各種支援手続きを迅速に進める方針を示しています。
ニュースのポイント
- LANCOがジャマイカのセント・キャサリンに塗料・接着剤の新工場建設を計画
- ジャマイカ政府は「生産資材救済（PIR）」制度を通じた関税免除などの優遇措置を適用予定
- 原材料や製造機械、品質保証・試験設備などの輸入コストを削減し、早期の稼働を目指す
背景
LANCOは南北アメリカやカリブ海地域で建築・工業用コーティング剤、接着剤、シーラントなどの製造・販売を展開する企業です。すでにジャマイカ国内で事業を行っていますが、今回の新工場建設により、現地での生産体制をさらに強化し、同国におけるプレゼンスを深める狙いがあります。ジャマイカ政府も製造業の誘致と投資促進を経済政策の柱として掲げています。
何が起きたのか
ジャマイカの産業・投資・商業省（MIIC）のデラノ・シーブライト国家大臣は、LANCOの幹部と会談し、プロジェクトの実施に向けた具体的な手続きについて協議しました。政府は、適格な製造業者に対して「生産資材救済（PIR）」制度を提供しており、LANCOが条件を満たせば、生産に使用する原材料や中間財、包装資材に加え、製造や品質保証、試験に用いる機械・設備の輸入関税が免除されます。さらに、税関管理手数料の50%削減や一般消費税（GCT）の繰り延べ措置も適用される見込みです。
製造業・生産管理への見方
中南米・カリブ海地域における生産拠点の新設は、サプライチェーンの再構築や地域市場への供給リードタイム短縮において重要な意味を持ちます。特に化学分野（塗料・接着剤）の製造では、原材料の調達コストや製造設備の導入コストが初期投資の大きな障壁となります。今回の事例のように、政府が提供する「PIR」制度を活用して、製造機械や品質試験装置の輸入関税を抑えるアプローチは、海外進出や拠点展開を検討する製造業にとって、コストシミュレーションや投資判断の重要な参考事例となります。
現場で確認したいポイント
- 海外拠点進出時における現地の関税免除や税制優遇措置（PIR等）の適用条件
- 生産設備だけでなく、品質保証や試験用デバイスも優遇対象に含まれるかの確認
- 中南米・カリブ海地域における化学製品（塗料・接着剤）の現地調達ルートの確保状況
確認しておきたい点
新工場の具体的な着工時期や投資規模、稼働予定日などの詳細なスケジュールについては、現時点の報道では明らかにされていません。
出典情報
| 出典 | Jamaica Gleaner |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-09-18T16:54:02-04:00 |
| 元記事 | Jamaica Gleanerで読む |