この記事の要点: 株式会社電通総研は、製造業および建築・建材業を対象に、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）算定からEPD（環境製品宣言）の申請・第三者検証対応までを一気通貫でサポートする「EPD取得支援コンサルティングサービス」を2026年9月17日より提供開始しました。国内外で厳格化する環境規制や取引先からの環境情報開示要求に対し、最短3ヶ月でのEPD取得を支援します。
発表内容のポイント
- 初期段階での要求事項整理により、手戻りを防ぎ最短3ヶ月でのスピード取得を支援
- 調達・製造・物流などの部門間連携をサポートし、現場のデータ収集の壁を解消
- 第三者検証機関やレビューパネルからの指摘に対し、的確な回答方針策定まで伴走
発表の背景
欧州で2026年から段階的に導入されるLCAベースの環境情報開示義務化や、国内における2028年目途の建築物LCCO2算定・評価の義務化方針など、国内外で環境規制が厳格化しています。これに伴い、多角的な環境負荷を示す国際的な環境ラベル「EPD」の取得ニーズが急増する一方、多くの企業では製品カテゴリルールの選定や社内一次データの収集、専門的な第三者検証への対応においてノウハウや人的リソースの不足が課題となっていました。
何が発表されたのか
本サービスは、EPD取得に必要なプロセスをワンストップで支援します。具体的には、顧客や取引先からの要求事項の整理、適用する製品カテゴリルール（PCR）の選定から開始。データ収集フェーズでは、原材料、製造、輸送、廃棄などの各プロセスにおけるデータ項目を洗い出し、調達・製造・物流といった社内関係部門との連携をサポートします。一次データの取得が困難な場合には代替データの選定や合理的な算定ロジックを提案し、最終的な第三者検証機関による審査対応まで伴走します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理やDX推進部門にとって、製品の環境負荷データの可視化と開示は、サプライチェーン維持における必須要件となりつつあります。特に電気・電子・精密機器業界におけるEPEAT対応や、化学・素材・機械メーカーが発注元から求められる環境エビデンスの提示において、EPDは重要な証明となります。本サービスは、現場のデータ収集プロセスを体系化し、将来的なLCA算定や環境データ管理の自動化・内製化に向けたシステム基盤構築への足がかりとしても機能します。
現場で確認したいポイント
- 自社製品において、欧州規制や取引先から求められている環境ラベル（EPD等）の要件があるか
- 調達、製造、物流などの各部門から、LCA算定に必要な一次データをスムーズに収集できる体制があるか
- 第三者検証に耐えうる算定ロジックや、代替データの選定基準が社内に整備されているか
確認しておきたい点
本サービスはコンサルティング支援であり、EPDの取得を保証するものではありません。また、実際の取得期間は対象製品の複雑さや社内のデータ整備状況によって変動する可能性があります。掲載候補URLはありません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社電通総研 |
| 発表日時 | 2026-09-17 11:00:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
