この記事の要点: 株式会社Beer and Techは、植物を取り入れた空間設計の投資対効果を検証・可視化する研究活動「Green Value Lab（グリーン・バリュー・ラボ）」を発足しました。三菱地所株式会社、株式会社オカムラ、株式会社マクニカ、日本特殊陶業株式会社などが参画し、緑化を単なる「装飾」から「戦略投資」へと変革することを目指します。本取り組みは東京都の2026年度採択プロジェクトにも選定されています。
発表内容のポイント
- 「測定」「設計」「維持・管理」「AI/DX」の4領域で異業種が連携し実証研究を推進
- 緑化効果を統合した設計指標の構築や、日本の職場文化に合わせた効果検証を実施
- 分断された調達・施工・管理をテクノロジーで繋ぎ、設計から発注までをDX化
発表の背景
従来の国内オフィス緑化は、デザインや価格を基準とした「装飾」として扱われがちでした。しかし、海外では自然要素を取り入れた空間による賃料プレミアムや生産性向上の効果が報告されています。また、人的資本経営の観点から職場環境への投資エビデンスが求められる中、日本のオフィス環境や組織文化に即した定量的なデータと、導入を円滑にする仕組みが必要とされていました。
何が発表されたのか
本プロジェクトでは、緑化の価値を「植物の生育環境」「普遍的価値」「経営的価値」の三層で捉えてデータ化します。先行研究で効果が最大化するとされる「緑の量10〜15%前後」を基準に、少ない量でも設計の工夫で効果を引き出す「賢い緑化」を検証。さらに、企画から維持管理まで分断されていた業界構造をテクノロジーで統合し、AIや設計ツールを用いて、誰もが効果的な緑化設計と一気通貫の発注を行える世界の実現を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業のオフィスや管理部門におけるウェルビーイング向上、人的資本経営への対応において、緑化空間の構築は有効なアプローチとなり得ます。特に本取り組みは、オカムラ（オフィス家具・設計）やマクニカ（AI/DX）、日本特殊陶業（維持・管理）といった、製造・技術領域に強みを持つ企業が参画している点が特徴です。将来的にはAIによる設計支援や、維持管理の自動化・効率化など、ファシリティマネジメントのDX推進に繋がる技術開発が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社のオフィス環境改善において、緑化の投資対効果（ROI）を説明する基準があるか
- 総務やファシリティ管理部門において、緑化の維持管理コストや手間が課題になっていないか
- 2027年以降に予定されている設計者向けツールやAI設計支援の導入検討余地はあるか
確認しておきたい点
本リリースに記載されている緑化による生産性向上や賃料プレミアムなどの数値は、海外の先行研究や外部レポートに基づく試算であり、個別の物件や特定のオフィス環境における効果を保証するものではありません。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社Beer and Techの企業情報ページ
- 発表企業のPR TIMESページ：Beer and Techのプレスリリース一覧
- 発表企業サイト
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Beer and Tech |
| 発表日時 | 2026-09-16 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
