この記事の要点: 鹿児島県、株式会社ANA Cargo、株式会社エニキャリ、株式会社朝日新聞社、株式会社オービジョンの5者は、国土交通省の「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」に2年連続で採択され、新たな物流モデルの事業化検討を推進すると発表しました。航空機の貨物空きスペースと、新聞配送網などの地域配送リソースを組み合わせることで、トラック幹線輸送を代替する持続可能なモーダルシフトの確立を目指します。
発表内容のポイント
- 航空便の空きスペースと新聞配送網などの地域リソースを連携したハイブリッド輸送
- 配送管理システムによる空きスペースの可視化とシェアリングで積載効率を最大化
- 鹿児島から東京への当日配送を実現し、地方産品の鮮度を維持した販路拡大を支援
発表の背景
2030年度以降に懸念される深刻な輸送力不足や、それに伴う配送リードタイムの延長、輸送能力の低下といった物流課題に対応するため、本事業が推進されています。前年度の実証実験では、鹿児島県から東京都内へ農水産物を輸送し、リードタイム削減効果や価格訴求力の可能性を検証しました。今年度は、地域の荷主ニーズ発掘を担うオービジョンが新たに加わり、事業化に向けた検討をさらに深めます。
何が発表されたのか
本事業では、鹿児島と首都圏を航空貨物幹線で結び、ラストワンマイル配送に新聞社の地域配送網やエニキャリの配送管理システムを組み合わせるシェアリングモデルを構築します。エニキャリのシステムを用いて航空機やトラックの空きスペースを可視化し、既存リソースを有効活用することで、配送コストの10%以上削減を目指します。さらに、航空機活用によるCO2排出量削減効果の評価方法も調査・策定し、環境面でのルール化も進める計画です。
製造業・生産管理への見方
製造業や一次産業の生産管理において、長距離幹線輸送の確保と物流コストの抑制は極めて重要な課題です。本取り組みが実現すれば、従来トラック輸送で日数を要していた鹿児島から首都圏への輸送が当日配送可能となり、鮮度管理が必要な製品や部材のリードタイムを劇的に短縮できます。また、既存の配送リソースや空きスペースをシェアリングする仕組みは、物流の2030年問題に直面する製造業の出荷・調達ルートの多角化や、持続可能なサプライチェーン構築の新たな選択肢として注目されます。
現場で確認したいポイント
- 保冷品など、自社製品が必要とする温度帯での輸送に対応できるか
- 配送管理システムによる空きスペースの可視化とマッチングの精度
- 実用化された際の具体的な配送コストと、従来のトラック輸送との比較
確認しておきたい点
本取り組みは事業化に向けた検討・検証段階であり、具体的なサービス開始時期や、一般の荷主が利用できる詳細な料金体系、対応可能な貨物サイズなどの詳細は現時点では公表されていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社エニキャリ |
| 発表日時 | 2026-09-15 13:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
