この記事の要点: ローム株式会社は、エレクトロニクス技術の発展と研究開発の活性化を目指し、2027年度から開始する共同研究テーマの公募を開始しました。対象は大学、高等専門学校、公的研究機関に所属する研究者で、採択されたテーマは同社との共同研究として実施されます。応募期間は2026年9月14日から11月16日までとなっており、新規に5件程度の採択を予定しています。
発表内容のポイント
- 生産技術やパワーエレクトロニクスなど、製造業に直結する7つの分野でテーマを募集
- 1件あたり年度最大250万円（税別）の研究費を支給し、最長3年度にわたり支援
- 採択後はロームが保有する計測機器や検証用装置の利用、PoC開発による検証も可能
発表の背景
半導体や電子部品の技術革新が急速に進む中、ロームは産官学連携による研究開発の活性化を推進しています。本公募制度は、将来的に大型プロジェクトや発展型の共同研究へ移行するようなテーマの発掘に加え、若手研究者による意欲的な挑戦や、同社の既存ニーズに対して新たな視点からアプローチする研究を支援・育成することを狙いとしています。
何が発表されたのか
公募の対象分野は、生産技術、パワーエレクトロニクス、LSI、MEMS、実装研究、新領域、そして研究開発の環境改善・活性化の計7分野です。採択された研究者は、資金面での支援を受けるだけでなく、ロームの保有する高度な計測機器や機械・装置などを必要に応じて利用することができます。これにより、理論やシミュレーションにとどまらず、実機やPoC（概念実証）開発を通じた具体的な検証を進められる点が大きな特徴です。
製造業・生産管理への見方
本公募には「生産技術研究分野」や「パワーエレクトロニクス研究分野」が含まれており、次世代の製造プロセスや省電力デバイスの創出に直結する内容となっています。特に生産現場の自動化や高効率化、半導体製造における新たな実装技術などは、将来の製造業DXやスマートファクトリー化を支える基盤技術です。こうした公的機関の基礎研究が民間企業のリソースと結びつくことで、実用化に向けた技術開発の加速が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社が連携している大学や高専の研究室に、本公募への応募適性があるか
- 生産技術や実装分野において、ロームの設備環境を活用した共同検証のニーズがあるか
- 最長3年間の研究期間の中で、将来的な社会実装や製品化へのロードマップを描けるか
確認しておきたい点
研究費の上限は1件あたり年度250万円（税別・間接経費含む）であり、大規模な設備投資を伴う研究には他資金との組み合わせが必要になる可能性があります。また、採択件数は5件程度と限られています。
関連リンク
- ローム ニュースリリース詳細：2027年度研究公募の募集要項や対象分野の詳細
- ローム コーポレートサイト：ローム株式会社の公式企業ウェブサイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | ローム株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-14 13:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
