この記事の要点: NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」を展開するVALT JAPAN株式会社に出資し、資本業務提携契約を締結しました。労働力不足が深刻化するなか、両社のノウハウを融合させることで、物流拠点やバックオフィスにおける事務・デジタル業務の標準化と、障がいのある方が戦力として活躍できる新たな業務モデルの構築を目指します。
発表内容のポイント
- NXグループ専用のデジタル・イノベーション・センターを設立し、定型業務を抽出
- 特例子会社「NXハートフル」での直接雇用へ段階的に移行し、持続可能な体制を構築
- 将来的には物流業界全体へ、培った事務・デジタル業務の受託サービス展開を検討
発表の背景
労働力人口の減少が進むなか、企業には障がい者雇用のさらなる拡大と職域の創出が求められています。NXグループは人的資本経営の実現に向けてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進しており、バックオフィス業務や物流現場の業務高度化・標準化が課題となっていました。一方、VALT JAPANは就労困難者の活躍機会創出と企業の人手不足解消を両立する事業を展開しており、両社の狙いが一致しました。
何が発表されたのか
今回の提携に基づき、まずはVALT JAPANが運営するNXグループ専用の「デジタル・イノベーション・センター（DIC）」を設立します。同センターにおいて、管理部門の事務やPCを用いた定型業務を抽出し、VALT JAPANの知見を活かして業務設計や品質管理体制を整備します。ここで業務ノウハウを確立したのち、NXグループの特例子会社である「NXハートフル」において直接雇用を行い、段階的に業務を移管することで、持続可能な雇用体制を構築します。
製造業・生産管理への見方
製造業のサプライチェーンを支える物流現場やバックオフィスにおいて、人手不足への対応と業務のデジタル化・標準化は急務となっています。本取り組みは、これまで属人化しがちだった事務作業や定型業務をプロセスとして切り出し、マニュアル化・システム化することで、多様な人財が即戦力として働ける環境を整える先進的な事例です。製造業の生産管理や調達部門における、間接業務のDXや多様な雇用創出のモデルケースとしても注目されます。
現場で確認したいポイント
- 自社のバックオフィスや物流管理業務において、切り出し可能な定型業務があるか
- 障がい者雇用や多様な人財の活躍に向け、業務の標準化やマニュアル化が進んでいるか
- 将来的に提供が検討される、物流事業者向けの事務受託サービスの動向
確認しておきたい点
本取り組みによるNXグループ専用センターの具体的な設立時期や、特例子会社への業務移管にかかる詳細なスケジュール、および将来的な物流業界向け受託サービスの提供開始時期については、現時点では公表されていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-07 17:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
