この記事の要点: 韓国の現代製鉄は、米国ルイジアナ州アセンション郡において、投資額58億ドル（約8,400億円）規模の電気炉（EAF）ベースの製鉄所建設に着工しました。このプロジェクトは同社にとって北米初の鉄鋼生産拠点となります。商業生産の開始は2029年を予定しており、自動車向けを中心とした熱延および冷延鋼板を年間270万トン生産する計画です。これにより、北米における自動車サプライチェーンの現地化がさらに加速します。
ニュースのポイント
- 現代製鉄、ポスコ、現代自動車、起亜の合弁会社が運営し、2029年に商業生産を開始予定
- 年間2.7百万トンの自動車向け熱延・冷延鋼板の生産能力を持ち、現地調達力を大幅に強化
- 電気炉（EAF）技術と直接還元プロセスを採用し、低炭素な鉄鋼生産プロセスの実現を目指す
背景
米国政府が国内製造業の生産能力拡大と産業サプライチェーンの強化を重視する中、今回の投資が決定されました。米国通商代表部（USTR）は、韓国を含む複数国を対象に構造的な過剰生産に関する調査を行うなど、国内産業基盤の保護とサプライチェーンの国内回帰（リショアリング）を強力に推進しています。このような背景から、海外メーカーによる米国内への直接投資と生産拠点の新設が進んでいます。
何が起きたのか
新工場は、現代製鉄、ポスコ、現代自動車、起亜の4社による合弁会社「Hyundai-POSCO Louisiana Steel」によって運営されます。このプロジェクトは、現代自動車グループが2028年までに計画している総額260億ドルの対米投資計画の一環です。生産された鋼板は、現代自動車や起亜をはじめとするグローバル自動車メーカーに供給されます。また、地元ルイジアナ州立大学（LSU）と共同研究契約を締結し、冶金学、材料科学、ロボット工学、自動化などの分野で研究開発と人材育成を並行して進める体制を整えています。
製造業・生産管理への見方
自動車産業のサプライチェーンにおいて、主要部材である鋼板の現地調達化は、物流リスクの低減や関税対策として極めて重要です。特に米国市場では、国内生産比率の向上が求められる規制環境にあり、今回の電炉工場の新設は、現代・起亜グループ全体の北米生産体制を強固にします。また、製造プロセスに電気炉（EAF）と直接還元プロセスを組み合わせることで、従来の高炉プロセスに比べてCO2排出量を抑制した「低炭素鋼」の供給が可能になり、自動車製造におけるスコープ3排出量の削減にも寄与します。
現場で確認したいポイント
- 北米向け製品において、現地調達比率（ローカルコンテンツ要件）の規制クリアに影響があるか
- サプライヤーの電炉材シフトに伴い、自動車向け鋼板の強度や加工性などの品質基準に変化はないか
- 自社の調達網において、低炭素鋼（グリーンスチール）の採用計画や調達ルートの確保ができているか
確認しておきたい点
電炉による鉄鋼生産は一般的に高炉より低炭素とされますが、実際の環境負荷は使用する原料（スクラップや直接還元鉄）や電力源の構成によって変動するため、具体的な排出削減効果については今後の稼働実績を注視する必要があります。
出典情報
| 出典 | Australian Manufacturing |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-09-07T00:56:20+00:00 |
| 元記事 | Australian Manufacturingで読む |