この記事の要点: アスエネ株式会社は、経済産業省 中部経済産業局が実施する「令和8年度省エネルギー促進広報事業」を受託したと発表しました。自動車産業をはじめとする製造業が集積する中部地域において、中堅・中小企業を対象に省エネの推進方法を伝えるセミナーを2026年10月と11月に名古屋市内で開催します。経営層と実務担当者それぞれに向けた内容で、組織と現場が連携した省エネ活動の定着を目指します。
発表内容のポイント
- 中部経産局の「令和8年度省エネルギー促進広報事業」をアスエネが受託
- 10月に経営層向け、11月に実務担当者向けの省エネセミナーを名古屋で開催
- 中部経産局作成の「省エネガイド」を基に、設備更新に頼らない実践手法を解説
発表の背景
エネルギー価格の高騰や脱炭素化への対応が求められる中、企業にとってエネルギー消費量の把握と継続的な省エネは、コスト削減や生産性向上に直結する重要な課題です。特に自動車産業などの製造業が集積する中部地域では、サプライチェーンを支える中堅・中小企業の競争力強化が急務となっています。しかし、現場では専門人材や情報が不足しており、具体的な進め方が分からないという課題を抱えています。
何が発表されたのか
本事業では、中部経済産業局が作成した「省エネでもっと会社を強く！設備更新だけに頼らない 組織×現場で進める省エネガイド」の普及を図ります。10月5日開催の経営層向けセミナーでは、省エネ推進の進め方や他社事例を紹介。11月開催の実務担当者向けセミナーでは、省エネロードマップの作成方法や実践手法の解説に加え、自社での取り組みに活用できるワークショップを実施し、現場への落とし込みを支援します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産現場において、省エネ活動は単なる環境対策にとどまらず、製造原価の低減や生産プロセスの効率化に直結します。本事業が推奨する「設備更新だけに頼らない省エネ」は、多額の投資を伴わずに既存設備の運用改善や社内体制の整備から着手できるため、リソースが限られる中小工場の生産管理部門にとって現実的なアプローチとなります。サプライチェーン全体での脱炭素化要求が高まる中、発注元企業からの要請に応えるための体制構築としても有効な機会です。
現場で確認したいポイント
- 自社のエネルギー使用量が可視化され、削減計画が策定できているか
- 経営層と製造現場が連携して省エネを推進する体制が整っているか
- 設備投資を伴わない、既存設備の運用改善による省エネの余地がないか
確認しておきたい点
本セミナーの開催場所は名古屋市内（10月はSTATION Ai、11月は名古屋市内を予定）となっており、主に中部地域の中堅・中小企業を対象としています。他地域からの参加可否やオンライン配信の有無については、事前に主催者側への確認が必要です。
関連リンク
- 発表企業サイト：アスエネ株式会社のコーポレートサイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ：アスエネのプレスリリース一覧が確認できます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | アスエネ株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-04 14:10:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
