この記事の要点: 経済産業大臣登録の中小企業診断士である松本昌史氏は、2026年9月1日より公認会計士事務所および税理士事務所との連携を開始しました。この連携により、顧問先である中小製造業などが設備投資を行う際、中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）の適用前提となる「経営力向上計画」の策定を、全国対応かつオンライン完結で支援する体制を整えます。
発表内容のポイント
- 会計事務所と中小企業診断士が連携し、計画策定と税務申告の実務を分担
- 即時償却や税額控除の適用に必要な「経営力向上計画」の策定をオンラインで支援
- B類型などで求められる認定経営革新等支援機関としての事前確認にも一貫対応
発表の背景
中小企業経営強化税制は、令和8年度税制改正により適用期限が2028年3月31日まで2年延長されました。設備投資を検討する製造業にとってメリットの大きい制度ですが、申請に必要な「経営力向上計画」の作成には、事業分野別指針の読み込みや労働生産性の向上目標設定など、専門的な実務負担が伴います。日々の税務・会計業務に追われる会計事務所では、計画書作成まで手が回らず、顧問先への提案を見送るケースがあることが課題となっていました。
何が発表されたのか
今回の連携サービスでは、決算・税務申告を公認会計士や税理士が担当し、事業計画側の策定実務を認定経営革新等支援機関である中小企業診断士が担うという役割分担を行います。具体的には、設備投資のA類型・B類型などの判定、事業分野別指針との整合確認、労働生産性目標の設定、申請前のチェックなどを支援します。これにより、会計事務所は自らのリソースを圧迫することなく、顧問先の製造業に対して税制優遇の活用を提案できるようになります。
製造業・生産管理への見方
製造業は設備投資の頻度が高く、中小企業庁のデータでも経営力向上計画の認定件数のうち製造業が最多を占めています。本サービスを利用することで、機械装置などの導入時に即時償却による足元のキャッシュフロー改善や、税額控除による税負担軽減を確実に狙うことが可能になります。特に、設備取得後60日以内に申請を受理させる必要がある「60日ルール」の適用や、工業会証明書の取得など、製造業の設備投資特有のタイトなスケジュール設計を専門家の知見のもとで安全に進められる点がメリットです。
現場で確認したいポイント
- 設備取得から60日以内の計画受理に向け、逆算したスケジュールが組めているか
- 導入予定の設備がA類型（工業会証明書）か、B類型（経済産業局確認書）のどちらに該当するか
- 自社の損益見通しに基づき、即時償却と税額控除のどちらを選択するのが最適か
確認しておきたい点
本サービスは計画策定の支援やアドバイスを行うものであり、代理申請そのものは行いません。また、支援費用は設備の類型や件数、スケジュールによって変動するため、個別見積もりが必要です。
関連リンク
- 発表企業のPR TIMESページ：発表企業が発信しているプレスリリースの一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 経済産業大臣登録 中小企業診断士：松本昌史 |
| 発表日時 | 2026-09-01 10:20:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
