この記事の要点: 株式会社HR Heroは、株式会社統理が開発を進めるAI活用型「経営資産承継」事業に参画し、共同で事業化を推進することを発表しました。経営者や現場責任者、専門家などに分散している判断、経験、暗黙知といった「見えない知」をAIで抽出し、人の確認を経て会社固有の資産として蓄積。組織開発支援と掛け合わせることで、事業承継や組織承継を円滑に進める新たなモデルの構築を目指します。
発表内容のポイント
- 経営者や現場責任者の判断基準や意思決定の背景をAIと対話で言語化・構造化
- 音声や資料などの日常ログから重要判断を抽出し、経営資産台帳などを構築
- 後継者への判断基準の承継や、ベテラン退職に伴うノウハウ消失防止に活用可能
発表の背景
事業承継においては、財務情報などの目に見える資産だけでなく、「なぜその取引先を重視したのか」「なぜ過去にその判断を下したのか」といった意思決定の背景や文脈の引き継ぎが重要です。しかし、これらは関係者の頭の中に残ったまま体系化されていないことが多く、経営者の交代やベテラン社員の退職によって失われやすいという課題がありました。この「見えない知」を組織の資産として復元し、次代へつなぐために本事業が立ち上げられました。
何が発表されたのか
本事業では、経営者に過度な記録負担をかけずに自然な形で資産化を進めます。日常業務の音声や資料からAIが重要な判断候補を抽出し、さらにHR Heroが対話を通じて経営トップの想いや判断理由を言語化。最終的に人間が確認した上で、判断基準や経営課題、意思決定の背景などを構造化したデータベース「経営資産台帳」や、これらを検索・参照できる専用インターフェース「Company OS」などの成果物として構築します。これにより、後継者が過去の類似局面における判断基準を対話形式で参照できるようになります。
製造業・生産管理への見方
製造業の現場では、長年培われた設備投資の判断基準や、ベテラン技術者・現場責任者が持つ「例外対応のルール」「顧客との関係性の勘所」といった暗黙知が属人化しやすい傾向にあります。これらが明文化されないまま退職や事業承継を迎えると、現場の混乱や技術・ノウハウの消失に直結します。本システムを活用して、経営層から現場キーパーソンまでの判断プロセスや経験を構造化・資産化することは、製造現場における技術承継や、体制変更に伴う生産管理の混乱を防ぐための有効なDXアプローチとなり得ます。
現場で確認したいポイント
- 自社のベテラン社員や現場責任者が持つ「暗黙知」の依存度を把握できているか
- 過去の重要な設備投資やトラブル対応の判断基準が、組織内で共有・体系化されているか
- 事業承継や代表交代の予定があり、経営判断の引き継ぎ方法に課題を感じているか
確認しておきたい点
本事業は現在、実企業への導入検証を行う先行PoCパートナー（限定3社）を募集している段階であり、一般向けに広くシステムが提供されているわけではありません。実際の導入効果やシステムの操作性については、今後の検証結果を注視する必要があります。
関連リンク
- 発表企業のPR TIMESページ：HR Heroのプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社HR Hero |
| 発表日時 | 2026-08-31 22:30:09 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
