この記事の要点: 米国政府責任説明局（GAO）が発表した報告書によると、2022年に成立した「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」において、半導体製造工場への投資支援は着実に進捗しているものの、研究開発（R&D）向け予算の執行が極めて滞っていることが判明しました。110億ドルのR&D予算のうち、実際に分配されたのはわずか約5％にとどまっており、米国の半導体技術における主導権喪失への懸念が高まっています。
ニュースのポイント
- 製造業向けの直接補助金は順調で、大半のプロジェクトが2028年までに完了予定
- 110億ドルのR&D予算のうち、執行されたのは約5億680万ドルにすぎない実態
- 商務省が研究開発コンソーシアムとの契約を解除し、独自の資金運用へ方針転換
背景
CHIPS法は、米国内の半導体製造能力の強化と研究開発の活性化を目指して制定されました。製造分野では台湾のグローバルウェハーズなどが補助金を得てテキサス州などで工場建設を進めており、マイルストーン達成に応じた資金交付が順調に行われています。しかし、次世代技術の基盤となるR&D分野では、当初計画されていた官民コンソーシアム「Natcast」への委託契約が商務省によって解除されるなど、体制の混乱が続いています。
何が起きたのか
GAOの報告書によると、商務省はR&D予算110億ドルのうち、国家半導体技術センター（NSTC）の運営を担うはずだったNatcastへの74億ドルの契約をキャンセルしました。商務省はNSTCを自ら運営する方針へ切り替えたものの、策定された憲章には国家マイクロエレクトロニクス研究戦略との整合性を示す詳細な計画が欠けています。さらに、商務省は本来のR&D枠組みから外れた量子コンピューティングなどの企業に対し、政府が株式（エクイティ）を取得する形で資金を供給しており、民間資金の呼び水という本来の趣旨から逸脱しているとの批判も出ています。
製造業・生産管理への見方
半導体製造の現場において、短期的には補助金による工場建設や設備投資が順調に進むことは好材料です。しかし、中長期的な視点では、次世代の製造プロセス技術や先端パッケージング、新材料といったR&Dの停滞は、サプライチェーン全体の技術革新を遅らせるリスクをはらんでいます。特に最先端半導体の調達や共同開発を計画する製造業にとっては、米国主導の技術エコシステム形成が遅れ、ベルギー、日本（東京）、韓国などの他地域へ開発の主導権が分散する可能性を考慮する必要があります。
現場で確認したいポイント
- 米国での半導体工場建設プロジェクトが計画通り2028年までに稼働するか
- 商務省によるR&D予算の再配分が、自社の調達予定デバイスの開発にどう影響するか
- 日欧韓など、米国以外の地域における半導体研究開発プロジェクトの進捗状況
確認しておきたい点
トランプ政権への移行に伴い、直接補助金制度に対する懸念が一時業界内に広がりましたが、現時点ではマイルストーンに基づく資金交付は滞りなく行われている模様です。ただし、商務省によるR&D資金の使途変更や株式取得を伴う支援手法については、今後の政策変更による影響を注視する必要があります。
出典情報
| 出典 | IEEE Spectrum |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-08-27T15:00:03+00:00 |
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