この記事の要点: 台湾のLEDドライバーIC設計大手、聚積科技（Macroblock）は2026年8月27日の決算説明会にて、2026年第2四半期の粗利率が過去1年間で最高となる41%に達し、前年同期の赤字から黒字転換を達成したと発表しました。同社は、長年研究開発を続けてきた「Micro LEDガラス基板」向け製品の量産を2026年第4四半期に開始する予定で、これを今後の主要な成長エンジンとして位置づけています。
ニュースのポイント
- 2026年第2四半期の粗利率が41%に回復し、上半期全体で黒字転換を達成
- 7年間開発を続けたMicro LEDガラス基板向け製品が2026年Q4に量産移行へ
- 車載分野では15車種以上に採用され、地政学リスクに対応する二重サプライチェーンを構築
背景
従来のLEDディスプレイ市場は、中国市場を中心とした激しい価格競争により「レッドオーシャン化」が進んでいました。聚積科技もその影響を受け業績が低迷していましたが、技術的な差別化と高付加価値分野へのシフトを進めることで、競争からの脱却を図ってきました。今回の決算は、これまでの戦略的投資が実を結び始めた転換点として位置づけられています。
何が起きたのか
同社は成長戦略として「LEDディスプレイ」「Micro LEDガラス基板」「車載製品」の3本の柱を掲げています。特にMicro LEDガラス基板分野では、T-CON（タイミングコントローラ）とドライバーICを組み合わせた統合ソリューションを提供し、台湾や中国の主要パネルメーカーとの協業を進めています。中国北部のパネルメーカーは台湾全体の2倍以上の生産能力を計画しており、検証通過後の需要拡大が見込まれています。また、車載分野ではメルセデス・ベンツや吉利汽車などのモデルへの導入が進んでおり、2028年にはADBスマートヘッドライトモジュールの量産も計画されています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点において注目すべきは、同社が2019年から構築を進めてきた「二重サプライチェーン（China for China, World for World）」体制です。TSMCの上海松江工場でのウェハ製造と、中国国内での後工程（パッケージング・テスト）を組み合わせることで、中国政府が求める「2030年までに電気自動車（EV）の部品現地調達率65%以上」という規制をクリアしています。この地政学リスクを考慮した生産・調達体制の構築は、グローバルに展開する部材・デバイスメーカーにとって極めて重要な先行事例と言えます。
現場で確認したいポイント
- 次世代ディスプレイ技術（Micro LED）の採用計画と、自社製品への応用可能性
- 車載向け電子部品における、中国現地調達率規制（2030年65%）への対応状況
- 地政学リスクを回避するための、ウェハから後工程にわたる代替サプライチェーンの確保
確認しておきたい点
同社の業績は回復基調にあるものの、2026年7月の月次売上高が前月比31.1%減となるなど、既存の従来型LEDディスプレイ事業のボラティリティ（変動性）は依然として残っています。新製品の量産効果が実際の売上として本格的に寄与するのは2027年以降とみられており、短期的には業績の波に注意が必要です。
出典情報
| 出典 | BigGo Finance |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-08-27T08:25:12.000Z |
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