この記事の要点: サステナビリティ関連システムを開発するBooost株式会社は、EUの製品規制への対応を支援するデジタルプロダクトパスポート（DPP）機能を備えた「booost DPP」の開発を完了し、2026年8月より提供を開始しました。電池、鉄鋼一次製品、繊維、建設製品などを対象に、製品やサプライチェーンに関する情報の収集からDPPの生成・公開、アクセス権限管理、履歴管理までを一元的に支援するソリューションです。
発表内容のポイント
- 製品情報の収集からDPPの生成・公開、履歴管理までを一元的にカバーするシステム
- 情報収集を行うDMSと、QRコード等で情報を公開するDPSの2つのシステムで構成
- 同社のPCF算定やLCA、サプライヤーデータ連携プラットフォームとの連携が可能
発表の背景
EUでは、EUエコデザイン規則（ESPR）に基づき、製品の原材料や環境性能、リサイクル情報などをデジタルでひもづけるDPPの整備が進められています。2027年2月からは一部の電池を対象にバッテリーパスポートが義務化される予定で、鉄鋼や繊維、建設製品などでも順次、製品分野ごとに規制要件の具体化が進んでいます。企業には、製品の上市後も継続して情報を更新・管理できる高度な仕組みが求められていました。
何が発表されたのか
「booost DPP」は、情報収集を担う「DMS」と、情報公開を担う「DPS」の2つのシステムで構成されます。DMSはサプライチェーンを遡って原材料やGHG排出量、リサイクル性などのデータを収集し、DPPを発行してQRコードを生成します。メーカーはこれを製品に添付します。DPSは、消費者やリサイクル業者などがQRコードからアクセスした際に、それぞれの権限に応じた製品情報を開示する仕組みです。データの不変性保証や、認証機関提出用資料の出力機能なども備えています。
製造業・生産管理への見方
欧州市場へ輸出する製造業にとって、DPPへの対応は避けて通れない課題です。従来のトレーサビリティは「経路の追跡」が主でしたが、DPPではGHG排出量やリサイクル性といった環境データをサプライチェーン全体から収集し、製品のライフサイクルを通じて更新し続ける必要があります。本システムは、同社の製品カーボンフットプリント（PCF）算定システムやライフサイクルアセスメント（LCA）システムと連携できるため、製造業の生産管理や調達部門におけるデータ収集・算定業務の効率化に寄与します。
現場で確認したいポイント
- 自社製品がEUのDPP規制（電池、鉄鋼、繊維、建設製品など）の対象に含まれるか
- サプライヤーから環境データや原材料情報を円滑に収集できる体制が整っているか
- 既存の生産管理システムや環境データ算出ツールと本システムとの連携性
確認しておきたい点
今後採択される各製品分野の委任法令などにより、システムの機能が変更される可能性があります。また、EU共通の登録基盤「DPP Registry」との連携機能は、APIが公開され次第の対応予定となっています。
関連リンク
- 発表企業サイト：Booost株式会社の公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | Booost株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-26 11:00:06 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
