この記事の要点: インフォコム株式会社は、自動車の輸送や整備、中古車オークション運営などを手がける株式会社ゼロにおいて、国産ERP「GRANDIT」のバージョンアップが実施されたことを発表しました。今回のシステム刷新と帳票電子化サービスの導入により、稼働後わずか5ヶ月で4万枚のペーパーレス化を達成し、月次締め業務の大幅な効率化を実現しています。
発表内容のポイント
- 長年活用してきたERPをバージョンアップし、保守の属人化や処理遅延を解消
- 帳票電子化サービスとの連携により、5ヶ月で4万枚のペーパーレス化を達成
- 月間60万件を超えるデータ連携に伴う夜間バッチ処理の遅延課題を改善
発表の背景
株式会社ゼロは2014年に「GRANDIT」を導入し、グループ子会社へも展開していましたが、長年の運用に伴い保守対応の属人化や、紙中心の請求書発送業務、Excelを用いた手作業による予算実績管理が課題となっていました。さらに、月間60万件を超えるデータ連携処理による夜間バッチの遅延も発生しており、今後の事業成長に対応できる新たなシステム基盤の構築が求められていました。
何が発表されたのか
今回のバージョンアップでは、他社システムへの刷新も含めた比較検討の末、これまでの実績と信頼性を重視して「GRANDIT」の継続採用と移行が決定されました。あわせて帳票電子化・Web配信サービス「eco Deliver Express」を導入したことで、請求書などの帳票類の電子化を推進。取引先の要望に応じて郵送代行やFAX配信も併用できる柔軟な運用体制を整え、バックオフィス業務の負荷を削減しました。
製造業・生産管理への見方
自動車整備や輸送、オークション運営といった、車両という現物資産と複雑な物流・サービス工程を伴う事業において、調達・在庫・販売などの基幹データを一元管理するERPの安定稼働は不可欠です。本事例は、月間60万件に及ぶ膨大なデータ連携処理の遅延を解消し、手作業による予算実績管理から脱却することで、現場の業務リソースをデータ分析や経営判断といった付加価値の高い業務へシフトさせるDXの好例と言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社の基幹システムにおいて、夜間バッチ処理の遅延やデータ連携のボトルネックが発生していないか
- 調達や販売管理に伴う帳票発行業務で、紙ベースの処理や郵送作業が現場の負担になっていないか
- ERPの保守体制が属人化しておらず、将来の事業拡大や機能追加に対応できる状態にあるか
確認しておきたい点
本リリースでは、バージョンアップ後の具体的な処理速度の向上数値や、予算実績管理の自動化がどの程度進んだかについての詳細な記述はありません。また、グループ子会社5社への新バージョン展開状況については言及されていません。
関連リンク
- 発表企業サイト：インフォコム株式会社の公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | インフォコム株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-20 10:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
