米国の弾薬大手ホーナディ・マニュファクチャリング社が、製品に起因するとみられる不法死亡訴訟に直面しています。この事例は、特に海外で事業を展開する日本の製造業にとって、製造物責任（PL）リスクの重要性と、その備えについて改めて考えるきっかけとなるでしょう。
米国で発生した製造物責任訴訟の概要
米国の弾薬・銃弾部品メーカーであるホーナディ・マニュファクチャリング社が、不法死亡訴訟の被告となっていることが報じられました。訴訟は当初、連邦裁判所で審理されていましたが、このたび州の地方裁判所に差し戻される判断が下されました。これは裁判の管轄に関する手続き上の進展ですが、我々が注目すべきはその背景にある製造物責任（Product Liability、以下PL）のリスクです。
訴訟内容の詳細は現時点では不明ですが、「不法死亡訴訟」という性質上、同社の製品が何らかの形で死亡事故に関与したと原告側が主張しているものと推察されます。これは、製品の設計や製造上の欠陥、あるいは警告表示の不備などが問われる、製造業にとって極めて深刻な事態と言えます。
日本の製造業にとって対岸の火事ではないPLリスク
この事例は、弾薬という特殊な製品を扱う企業のケースですが、日本の製造業にとっても決して他人事ではありません。自動車部品、産業機械、家電製品、さらには食品や医薬品に至るまで、あらゆる製品には、その欠陥によって利用者の生命や身体、財産に損害を与えるリスクが内在しています。
特に、訴訟社会である米国では、PLに関する訴訟が頻繁に発生し、損害賠償額が非常に高額になる傾向があります。実損害の補填だけでなく、企業側の悪質性が認められた場合には懲罰的損害賠償が課されることもあり、企業の存続を揺るがしかねない経営リスクとなります。日本国内においても1995年に製造物責任法（PL法）が施行されて以降、企業の責任はより厳しく問われるようになっています。
求められる品質保証とリスクマネジメント体制の強化
このようなリスクに備えるためには、改めて自社の品質保証体制を見直すことが不可欠です。設計段階でのリスクアセスメント（FMEAなど）の徹底、製造工程における厳格な品質管理、そして市場に出荷した後も製品を追跡できるトレーサビリティの確保は、その基本となります。
また、元記事ではホーナディ社だけでなく関連会社3社も訴訟対象となっている点も重要です。これは、自社だけでなく、部品を供給するサプライヤーや製品を販売する代理店など、サプライチェーン全体で品質と安全性を担保する必要があることを示唆しています。万が一の事故発生に備え、PL保険への加入や、迅速なリコール対応計画を策定しておくことも、企業の責任として欠かせません。
日本の製造業への示唆
今回のホーナディ社の事例は、グローバル市場で事業を行う製造業が直面するPLリスクの現実を浮き彫りにしています。以下の点を自社の活動に照らし合わせ、再確認することが推奨されます。
1. 製品の安全設計と品質管理の再徹底: 設計段階から使用時のあらゆるリスクを想定し、排除する努力が求められます。製造工程の管理基準を遵守し、逸脱がないかを常に監視する体制が重要です。
2. サプライチェーン全体での品質保証: 自社のみならず、仕入先から販売先に至るまで、製品の安全性に関する情報を共有し、一貫した品質保証体制を構築することが不可欠です。
3. 文書化とトレーサビリティの確保: 設計根拠、品質検査記録、出荷先情報などを正確に記録・保管することは、万が一訴訟に発展した際に、自社の正当性を証明するための重要な証拠となります。
4. 法務・保険によるリスクヘッジ: 事業を展開する各国の法制度（特にPL法）を理解し、顧問弁護士など専門家と連携できる体制を整えるべきです。また、事業規模や製品リスクに応じた適切なPL保険に加入しておくことは、財務的なダメージを最小限に抑えるために必須と言えるでしょう。
コメント