この記事の要点: 株式会社TCIは、同社が開発・運営する物流倉庫向けトラック呼出・バース受付システム「ヨビトラ」において、改正物流効率化法の定期報告（様式第5）別紙に対応した「Excel転記用データのワンクリック出力機能」の提供を開始しました。これにより、QR受付から国のe-Gov掲載Excel別紙と同一の行列構造での数値出力までを自動化し、コピー＆ペーストによる簡単な転記作業を実現します。
発表内容のポイント
- 国のQ&Aに準拠した指示時刻起算や早着分切り捨てを適用し、荷待ち時間を自動集計
- 国のe-Gov掲載Excel別紙と同一の行列構造で出力し、コピー＆ペーストで転記可能
- 初期費用0円、月額4,980円（税別）からのライトプランで帳票出力機能を提供
発表の背景
2026年4月に全面施行された改正物流効率化法により、特定事業者に指定された荷主などは2027年7月末までに初回の定期報告を行う義務があります。この報告には2026年度の実績値が必要となるため、今まさに稼働している現場の荷待ち・荷役時間データを記録しなければなりません。実データを持つ倉庫側には、取引先である荷主からデータ提出を求められるケースが増加しており、手作業での集計負担が課題となっています。
何が発表されたのか
新機能では、ドライバーによるQRコード受付、呼出、接車、完了の各時刻をシステム上で自動記録します。国のQ&A（令和8年3月版）に準拠した計算ルールを適用し、月別の平均荷待ち時間や荷役等時間を自動で集計。出力されるExcelファイルは、国の正式な別紙様式（Ⅳ-1／Ⅳ-2）と同じ行列構造および文言で構成されているため、該当箇所をコピーして国のファイルに貼り付けるだけで作業が完了します。グループ会社や複数支店の報告書を統合して出力することも可能です。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や物流部門において、自社工場や委託先倉庫でのトラックの荷待ち・荷役時間の把握と削減は、物流効率化法への対応だけでなくサプライチェーン全体の最適化に直結します。特に特定荷主に該当する製造事業者にとっては、2026年度の実績データを正確に収集・集計する仕組みの構築が急務です。本機能のような安価で導入しやすいシステムを活用することで、現場に過度な集計負担をかけることなく、法規制に準拠したデータ管理と報告業務の効率化を両立できます。
現場で確認したいポイント
- 自社工場や委託先倉庫で、国のQ&Aに準拠した荷待ち時間の計測・記録体制が整っているか
- 取引先や荷主から荷待ちデータの提出を求められた際、迅速に出力・提示できる仕組みがあるか
- 2027年7月の初回定期報告に向けて、2026年度の実績値の収集が漏れなくスタートしているか
確認しておきたい点
出力される実測値は参考資料としての位置づけであるため、提出にあたっては実態に合わせた確認や編集を行う必要があります。また、今後の展開として既存システムやデジタコとの連携APIが近日公開予定とされていますが、具体的な仕様や提供時期は未定です。
関連リンク
- ヨビトラ 公式サイト：トラック呼出・バース受付システムの詳細情報
- 株式会社TCI 企業サイト：サービス開発元企業の会社概要
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社TCI |
| 発表日時 | 2026-08-05 09:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
