この記事の要点: 株式会社Will Smartは、提供する物流DXサービス「Will-Fleet」において、運行管理に必要な機能を標準装備すると発表しました。同社のOBDⅡ型デジタルタコグラフを利用する事業者を対象に、日報作成や法令で義務付けられた記録の自動保存、走行履歴データの可視化などの機能を、追加費用なしで提供します。2026年内の提供開始を予定しており、物流事業者のDX導入を後押しします。
発表内容のポイント
- OBDⅡ型デジタコ利用者を対象に、運行管理に必要な機能を標準装備として提供
- 日報作成の自動化や走行履歴の可視化により、手入力や紙管理の手間を削減
- 急加速などの安全管理データに加え、燃料消費量やCO2排出量も容易に把握可能
発表の背景
物流業界では、2030年度に輸送力が最大約34%不足すると試算されるなど、深刻な輸送力不足が懸念されています。また、改正物流効率化法をはじめとする法制度の見直しが進む中、物流事業者だけでなく荷主も含めたサプライチェーン全体で運行データの記録と可視化が求められています。しかし、中小規模の事業者では導入コストがネックとなり、データ活用が進まないという課題がありました。
何が発表されたのか
今回標準装備される機能は、OBDⅡ型デジタコから得られる走行履歴データを活用するものです。速度、距離、時刻がクラウド上に自動で記録・保管されるため、運行後の転記作業や紙での保管業務が不要になります。さらに、急加速や急発進といった安全運転指導に役立つデータに加え、燃料消費量やCO2排出量も可視化されます。なお、これらの機能はデジタコの月額利用料に含まれる形で提供されます。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門にとって、物流の停滞は部品調達や製品出荷に直結する重大なリスクです。改正物流効率化法により荷主側にも輸送効率化への関与が求められる中、委託先である運送事業者がこうした低コストなDXツールを導入することは、サプライチェーン全体の可視化につながります。運行データやCO2排出量が正確に把握されることで、荷主側も出荷計画の最適化や環境負荷低減に向けた具体的なデータ連携が期待できるようになります。
現場で確認したいポイント
- 自社が起用している運送事業者の運行データやCO2排出量の把握状況を確認する
- 改正物流効率化法にともない、荷主としてどのような運行データの提示を求めるべきか整理する
- 自社物流部門や委託先におけるデジタコ導入コストとデータ連携の可能性を検討する
確認しておきたい点
本機能は2026年内の提供開始予定であり、現時点で即時利用できるものではありません。また、高度な分析や業務改善提案などの領域については、今後順次有償サービスとして提供される予定です。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社Will Smartの公式企業サイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Will Smart |
| 発表日時 | 2026-08-04 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
