この記事の要点: 大和ハウス工業、関西電力、千代田化工建設、名城ナノカーボン、滋賀県、米原市の6者は、滋賀県米原市において地域産業と連携したグリーン水素の製造・供給拠点の構築に向けた調査を開始しました。本取り組みは、NEDOの「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」に採択されたもので、内陸地における水素の地産地消モデルの事業実現可能性を検証します。
発表内容のポイント
- 伊吹PA周辺を対象に、水電解装置で製造した水素の段階的利用（カスケード利用）を調査
- 製造した水素をCNT製造工程のキャリアガスとして利用後、水素ステーションへ供給
- 水素製造時の副生成物である酸素や排熱を、養殖や温浴施設など地域産業へ有効活用
発表の背景
東海・近畿・北陸の結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通利便性を生かし、内陸部における水素供給拠点の構築が目指されています。水素の普及にはコスト低減が課題となっており、本調査では水素の多段階利用や副生成物の地域活用を組み合わせることで、供給コストの低減効果を検証し、持続可能な地産地消モデルの確立を図ります。
何が発表されたのか
本調査では、水電解装置によって製造されたグリーン水素を、まず株式会社名城ナノカーボンのカーボンナノチューブ（CNT）製造工程において、反応雰囲気を維持するためのキャリアガスとして利用します。その後、使用された水素を回収して水素ステーションへ供給するという「カスケード利用（段階的利用）」の実現可能性を検証します。さらに、水素製造の過程で発生する副生酸素や排熱を、ビワマスなどの養殖事業や温浴施設で活用する仕組みについても検討を進めます。
製造業・生産管理への見方
製造業においてカーボンニュートラルの実現は急務であり、クリーンなエネルギー源としての水素活用に注目が集まっています。本プロジェクトは、先端素材であるカーボンナノチューブ（CNT）の生産プロセスと水素サプライチェーンを直接連携させる試みであり、製造現場における水素利用の現実的なコスト低減モデルとして注目されます。また、工場や事業所が立地する地域社会とエネルギー・副生成物を融通し合う「地産地消型」の産業モデルは、今後の工場立地や地域連携のあり方に新しい選択肢を示すものです。
現場で確認したいポイント
- CNT製造工程におけるキャリアガスとしての水素利用効率と、その後の回収・再利用プロセスの技術的難易度
- 水電解装置の導入・運用コストと、副生成物（酸素・排熱）の売却・活用によるコスト相殺効果の度合い
- 伊吹PA周辺のレイアウト調査に基づく、将来的な物流・製造拠点への水素供給インフラの拡張性
確認しておきたい点
本事業は現段階では「調査フェーズ」であり、実際の水素製造設備の建設や具体的な供給開始時期、および詳細な事業採算性については今後の調査結果を待つ必要があります。
関連リンク
- 大和ハウス工業株式会社 コーポレートサイト：発表企業である大和ハウス工業の公式ウェブサイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 大和ハウス工業株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-30 15:40:43 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
