この記事の要点: 古野電気株式会社は、公募型企業版ふるさと納税を活用し、同社の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を全国の地方公共団体に寄附する取り組みを開始しました。株式会社ジチタイリンクの支援のもと、防災・減災や自治体職員の安全確保、業務効率化を目指す自治体を対象に寄附先を公募します。最大20台（1自治体あたり1〜5台）を寄附する計画で、公募期間は2026年7月30日から9月30日までとなっています。
発表内容のポイント
- ソーラー＆バッテリー一体型で配線不要な遠隔監視カメラ「FWC」を最大20台寄附
- 国土交通省の技術仕様に準拠し、無日照でも7日間以上動作する省電力設計
- 河川やため池の監視、農業・畜産施設の監視など幅広い防災・インフラ用途に対応
発表の背景
近年、線状降水帯や局地的大雨による水害リスクが高まる中、自治体では監視体制の強化が急務となっています。しかし、監視対象の増加や職員不足により、豪雨時の現地確認や巡回対応が大きな負担となっていました。船舶用電子機器で培った計測・センシング技術を防災分野へ応用している古野電気は、地域防災力の向上と自治体職員の安全確保・業務効率化を支援するため、本取り組みを決定しました。
何が発表されたのか
寄附対象となる「FWC」は、夜間撮影が可能なソーラー＆バッテリー一体型の簡易型クラウド遠隔監視カメラです。国土交通省の「簡易型河川監視カメラ」技術仕様に準拠しており、5分に1回の静止画撮影であれば無日照でも7日間以上動作します。超高感度設計により、夜間でもフラッシュなしで鮮明な撮影が可能です。LTE回線を利用したクラウド経由の遠隔監視に対応し、大がかりな設置工事が不要なため、導入後すぐに運用を開始できます。
製造業・生産管理への見方
本ニュースは、製造業における産業用センシング技術や屋外監視システムの応用事例として注目されます。工場敷地内の排水路や貯水池、屋外資材置き場などの遠隔監視において、電源確保や配線工事が困難な場所へのカメラ設置は共通の課題です。ソーラー一体型でLTE通信を利用する「FWC」のような仕様は、製造拠点のBCP（事業継続計画）対策や、広大な敷地を持つ工場のインフラ監視、スマート農業・畜産業における遠隔管理システムの構築において、現場の省力化と安全確保に寄与する技術的アプローチを示しています。
現場で確認したいポイント
- 導入後のランニング費用（1台あたり月額10,000円のクラウド・通信費等）の予算確保
- 2026年度内の受入および設置、その後のメーカーによるヒアリングへの協力可否
- 設置予定場所におけるLTE通信の電波状況や、ソーラー発電に適した日照条件の確認
確認しておきたい点
本取り組みによるカメラ本体の寄附は無償ですが、導入後のランニング費用として1台あたり月額10,000円（クラウド、Web、通信費含む）が別途発生します。また、応募には内閣府より地域再生計画が認定されている事業・プロジェクトを保有している必要があります。
関連リンク
- 古野電気 ニュースリリース：本公募に関する公式ニュースリリース
- 古野電気 コーポレートサイト：古野電気株式会社の企業情報サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 古野電気株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-30 14:44:56 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
