米国の保護主義的な関税政策が、国内の製造業雇用に与えた影響についての分析が報告されています。一部の産業には恩恵があったものの、製造業全体としては複雑な結果となっており、グローバルなサプライチェーンに関わる日本の製造業にとっても重要な示唆を含んでいます。
はじめに：保護主義的政策は製造業雇用を増やしたか
近年、米国で導入された鉄鋼・アルミニウム製品や特定国の製品に対する追加関税は、国内の産業と雇用を守ることを目的としていました。しかし、その後の雇用データを詳細に分析すると、政策が意図した通りの結果には必ずしも繋がっていない実態が浮かび上がってきます。米国のシンクタンクCATO研究所の分析は、関税政策が製造業全体に与えた影響は、一部に利益が集中する一方で、コストはより広範な分野に及んだ可能性を示唆しています。
関税の恩恵を受けた産業と、代償を払った産業
分析によると、関税によって直接的に保護された鉄鋼やアルミニウムといった基礎素材産業では、限定的ながら雇用の増加が見られました。輸入品との価格競争が緩和され、国内生産が一時的に刺激されたことが背景にあると考えられます。政治的なアピールとしては、こうした特定分野での雇用増が強調される傾向にあります。
しかし、その一方で、より多くの製造業がマイナスの影響を受けたことも指摘されています。例えば、自動車、産業機械、家電製品といった分野では、素材として鉄鋼やアルミニウムを使用するため、国内で調達する部材コストが上昇しました。これにより製品の価格競争力が削がれ、結果として企業の収益や雇用を圧迫する要因となったのです。さらに、相手国からの報復関税によって、完成品や部品の輸出が打撃を受けたセクターも少なくありません。
データが示す「集中した利益」と「分散したコスト」
この現象は、「集中した利益と分散したコスト」という言葉で説明できます。関税による恩恵は、保護対象となったごく一部の産業や地域に「集中」し、目に見えやすい形で現れます。一方で、その政策によって生じるコスト（原材料価格の上昇、報復関税による輸出機会の損失など）は、より多くの産業や消費者に広く薄く「分散」して発生します。そのため、個々の企業や消費者にとっては直接的な因果関係が見えにくく、問題として認識されにくい傾向があります。
結果として、保護された産業における数千人単位の雇用増の裏側で、他の多くの製造業分野でそれを上回る雇用の伸び悩みや減少が発生し、製造業全体として見れば、雇用の純増効果は極めて限定的、あるいはマイナスであった可能性がデータから示唆されています。これは、複雑に絡み合ったサプライチェーンを持つ現代の製造業において、一部分だけを保護する政策がいかに難しいかを示しています。
日本の製造業への示唆
この米国の事例は、グローバルなサプライチェーンに深く依存する日本の製造業にとって、決して他人事ではありません。地政学的な緊張や各国の政策変更が、我々の事業環境に与える影響を考える上で、いくつかの重要な視点を提供してくれます。
1. サプライチェーンの脆弱性評価と強靭化
特定の国からの輸入部材への依存度が高い場合、関税などの通商政策の変更が、ある日突然コスト増に直結するリスクを内包しています。自社のサプライチェーンを改めて精査し、調達先の複数国への分散や、代替材料・代替プロセスの検討などを、平時から継続的に進めておくことの重要性が再認識されます。
2. コスト構造における通商政策リスクの織り込み
原材料費の変動要因として、為替や市況だけでなく、こうした通商政策リスクも考慮に入れる必要があります。特定の部材価格が急騰した場合のシミュレーションを行い、製品価格や収益への影響度を事前に把握しておくことは、経営の安定化に不可欠です。
3. 長期的な視点での政策動向の注視
保護主義的な動きは、一国の政策にとどまらず、国際的な報復合戦に発展し、サプライチェーン全体を揺るがす可能性があります。自社の製品が輸出される市場や、部品を調達している国の政策動向を継続的に監視し、事業への影響を早期に分析する情報収集体制が求められます。
政策によって短期的に特定の産業が守られることはあっても、製造業全体、ひいては経済全体で見れば、安定的で自由な貿易がもたらす恩恵の方が大きい、という経済の原則を改めて考えさせられる事例と言えるでしょう。私たち現場に立つ者としては、こうしたマクロな環境変化に耐えうる、しなやかで強靭な生産体制・サプライチェーンを地道に構築していくことが、今後ますます重要になると考えられます。
コメント