この記事の要点: Booost株式会社は、同社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」が、大日本印刷株式会社（DNP）に採用され、導入が開始されたことを発表しました。本導入により、DNPグループの国内外におけるグループ会社や拠点を横断したサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築を支援します。データ品質やガバナンスの向上、開示業務の効率化・高度化を推進する狙いがあります。
発表内容のポイント
- DNPが国内外のグループ会社・拠点を横断する情報収集・管理基盤として採用
- 多階層組織に対応したデータ収集・承認プロセスにより、拠点管理を効率化
- 将来的な開示基準の変化や第三者保証への対応を見据えたデータ品質を確保
発表の背景
国内外でサステナビリティ情報の開示義務化や制度整備が急速に進んでおり、日本でもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による開示基準の公表など、環境が大きく変化しています。企業には、グループ会社や海外拠点、サプライヤーを含む組織横断的なデータを正確かつ効率的に収集・管理することが求められており、将来的な財務影響の算定やデータ品質の担保が課題となっています。
何が発表されたのか
DNPが導入した「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する統合プラットフォームです。多階層組織に対応したデータ収集・承認・確定プロセスを備えており、各拠点からの情報収集から確認・管理までを効率的に運用できます。これにより、開示要請の変化に柔軟に対応できる拡張性を確保し、第三者保証への対応も見据えたデータガバナンスの構築を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業においては、サプライチェーン全体でのCO2排出量や環境負荷データの把握が急務となっています。特にグローバルに生産拠点を展開する企業では、各工場の非財務データをいかに正確かつ効率的に集約するかが課題です。今回のDNPによるERP導入は、多拠点におよぶ製造・生産プロセスの環境関連データを一元管理し、信頼性の高いデータ基盤を構築する先進的な事例として、製造業DXやサプライチェーン管理の参考になります。
現場で確認したいポイント
- 自社の国内外拠点やサプライヤーからの環境データ収集プロセスに遅れはないか
- 将来的なサステナビリティ開示基準の変更に耐えうるデータ管理システムがあるか
- 収集した非財務データを単なる開示用ではなく、経営判断や事業戦略に活用できているか
確認しておきたい点
本システムによる具体的な業務削減効果や、DNPにおける具体的な導入スケジュール、サプライヤーまでを含めた運用開始時期などの詳細な数値・計画については、元プレスリリースに記載がありません。
関連リンク
- 発表企業サイト：Booost株式会社のコーポレートサイト
- 関連ページ：booost Sustainabilityのサービスサイト
- 発表企業のPR TIMESページ：Booost株式会社のプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | Booost株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-23 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
