この記事の要点: キヤノン株式会社は、米国のIT専門調査会社IDCが実施したサステナビリティ評価報告書「IDC MarketScape」のハードコピー部門において、2023年の前回調査に続き2度目となる「リーダー」評価を獲得しました。この調査は世界の主要ハードコピーベンダー11社を対象に、企業戦略や事業運営をサステナビリティの観点から評価したもので、同社の技術主導かつ包括的なアプローチが認められた形です。
発表内容のポイント
- 米IDC社のサステナビリティ評価で、前回に続き2度目の「リーダー」を獲得
- 部品リユース率90％以上を誇る複合機再生事業を、日独に続き米国でも開始
- 1990年からのトナー回収プログラムにより、高品質なプラスチック再生を継続
発表の背景
製造業における環境負荷低減やサステナビリティへの対応は、グローバルな調達基準や企業評価において重要性を増しています。キヤノンは原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクル全体で資源循環と脱炭素を推進しており、今回の評価はこれら一連の長期的な取り組みと実績が外部機関によって客観的に証明された背景があります。
何が発表されたのか
同社は資源循環の具体策として、回収した使用済み複合機を新品同様に再生する「リマニュファクチュアリング事業」を展開しています。日本とドイツの拠点で培った再生技術により、製品重量比で90％以上の部品リユース率を達成しつつ、高品質かつ低価格な再生複合機を提供しています。2026年4月からは米国でも同事業を開始し、グローバル展開を加速させています。また、1990年から続くトナーカートリッジの回収・リサイクルプログラムでは、世界4拠点でプラスチックを新品と同等品質に再生し、再利用する循環体制を構築しています。
製造業・生産管理への見方
工場やオフィスで稼働する産業用・業務用機器の選定において、サプライチェーン全体のCO2排出量や廃棄物削減への貢献度は、生産管理や調達部門にとって無視できない選定基準となっています。キヤノンは2008年から製品1台あたりのライフサイクルCO2排出量を年平均3％改善する目標を掲げ、2025年までに累計約45.5％の改善を達成しました。このような製造メーカー側の環境配慮設計や再生技術の確立は、導入企業側の温室効果ガス排出量（Scope 3など）の削減に直接寄与するため、製造業DXやグリーン調達を推進する現場にとって重要な選定要素となります。
現場で確認したいポイント
- 自社で導入している複合機や印刷関連設備のライフサイクルにおける環境負荷を確認する
- 再生複合機（リマニュファクチュアリング品）の導入が自社のグリーン調達基準に適合するか検討する
- 使用済みトナーや機器の回収・リサイクルスキームが自社の廃棄物削減目標にどう寄与するか評価する
確認しておきたい点
本リリースは米IDC社によるサステナビリティ評価に関するものであり、キヤノン製品の導入によって具体的なCO2削減数値やコスト削減効果が個々の現場で保証されるものではありません。自社の環境目標への影響は個別に見極める必要があります。
関連リンク
- キヤノン株式会社 公式サイト：キヤノンの企業情報や技術、サステナビリティへの取り組みを紹介
- キヤノン PR TIMES プレスリリース一覧：キヤノンが発信する最新のプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | キヤノン株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-15 15:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
