最大9千万円支援の新補助金制度を解説するウェビナーが7月23日に開催

発表内容のポイント

• 統合・再編された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の全体像を解説
• 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの違いと選び方を提示
• 令和8年度第1回公募（9月30日締切）に向けた準備や採択率を高める評価視点を紹介

発表の背景

原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰が続くなか、製造業をはじめとする中小企業にとって生産性向上や新市場開拓に向けた設備投資の重要性が高まっています。こうした背景から、新製品開発や新サービス開発、新市場進出、海外展開までを幅広く支援する新たな補助金制度がスタートしました。しかし、制度が3つの枠に再編されたことで、自社に最適な申請枠の選定や、採択に向けた事業計画の設計に悩む企業が増えている現状があります。

何が発表されたのか

本ウェビナーでは、最大9,000万円の設備投資支援を行う新制度について、令和8年度第1回公募の最新動向を整理します。具体的には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」という3つの事業区分における補助上限額、補助率、要件の違いを明確にし、企業の取り組みに応じた最適な枠の見極め方を解説します。さらに、実際に採択された事業計画の共通点や、審査における加点項目、減点リスクを回避するポイントなど、実践的なノウハウが提供されます。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場において、生産ラインの自動化やDX推進、新製品開発に伴う設備投資は競争力維持に不可欠です。本補助金は、これまで資金面で断念していた大型の設備投資を後押しする有効な手段となります。特に今回は「ものづくり補助金」の流れを汲む新制度への移行期にあたるため、公募締切が2026年9月30日に迫る第1回公募に向けて、制度変更の要点を正しく理解し、自社の投資計画をどの申請枠に合致させるべきかを早期に判断することが求められます。

現場で確認したいポイント

• 自社が計画している設備投資や新製品開発が、3つの申請枠のどの要件に合致するか
• 2026年9月30日締切の令和8年度第1回公募に向けて、申請準備のスケジュールに無理がないか
• 審査で評価される加点項目を把握し、事業計画書に反映できる具体的な強みがあるか

確認しておきたい点

本ウェビナーは事前登録制で、当日参加が難しい場合でもアーカイブ動画の配信特典があります。なお、実際の補助金申請にあたっては、公募要領に定められた詳細な要件や対象経費の範囲を自社で必ず確認する必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社プランベースの公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ：プランベースのプレスリリース一覧です。

出典情報