法務の生成AI導入率は9割超も、約6割が「ナレッジ活用」に課題。実態調査で判明

発表内容のポイント

• 法務担当者の9割以上が生成AIを導入済みで、日常的な業務ツールとして定着
• 最大の課題は「法務案件のナレッジ活用」で、62.4%が課題であると回答
• 案件管理はワークフローやExcelが主流だが、約3割は管理方法を把握せず

発表の背景

近年、企業法務の領域でもデジタル化や生成AIの導入が急速に進んでいます。しかし、ツールを導入したものの、具体的な業務への活用方法や、導入後に発生する新たな課題に悩む企業が少なくありません。このような背景から、法務部門におけるAI・DXツールの実際の活用状況や、現場が直面している課題を明らかにするために本調査が実施されました。

何が発表されたのか

調査結果によると、生成AIを「未使用」と答えたのはわずか7.9％にとどまり、多くの企業で導入が進んでいることが分かりました。利用ツールは「Copilot」が57.4％で最多、次いで「Gemini」が35.6％、「ChatGPT」が34.7％となっています。一方で、法務業務の課題としては「法務案件のナレッジの活用をしたい」が62.4％で最も多く、次いで「審査品質のバラつきを抑えたい」が46.5％となりました。案件の管理方法については、ワークフローが41.6％、Excelが39.6％を占める一方、「その他／把握していない」も27.7％存在しており、情報の整理状況にばらつきが見られます。

製造業・生産管理への見方

製造業の法務や契約管理部門においても、取引先との契約書審査や過去のトラブル事例の参照は日常的に発生します。本調査が示す「生成AIを導入しても、過去の判断基準や案件の背景情報が整理・構造化されていなければAIに正しく参照させられない」という課題は、製造業の設計・製造現場における技術伝承やナレッジ共有の課題とも共通しています。契約書そのものだけでなく、修正理由や事業部門とのやり取りといった多角的なデータを整理し、AIが活用できる状態（構造化）にすることが、製造業DXや法務部門の効率化において極めて重要になります。

現場で確認したいポイント

• 自社の法務部門や契約管理において、過去の契約審査の経緯や判断基準がデータ化されているか
• 法務案件の管理がExcelやメールに散在せず、一元管理できる仕組みが整っているか
• 導入している生成AIが、自社固有のルールや過去のナレッジを正しく参照できる状態にあるか

確認しておきたい点

本調査は法務担当者および法務関連業務に携わる101人を対象としたWEBアンケートに基づいたものであり、すべての企業の状況を網羅しているわけではありません。

関連リンク

• GVA TECH株式会社 コーポレートサイト：発表企業の会社概要や事業内容を紹介するサイト。
• OLGA（オルガ） サービスサイト：法務案件管理や契約書レビューを支援する法務SaaS。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報