Miroが日本国内でのデータ保管に対応。製造業の設計・開発DXを安全に推進

発表内容のポイント

• 本番データ、バックアップ、メタデータを日本国内のデータセンターに保存
• 東京を主要データセンター、大阪を災害復旧拠点とする恒久的な本番環境を構築
• 国内インフラでのデータ処理により、国外へのデータ転送を最小限に抑制

発表の背景

グローバルなコラボレーションツールを導入する際、国境を越えたデータ管理や海外へのデータ移転は、調達審査やセキュリティポリシーの面で運用の負担となっていました。特に機密性の高い設計情報や技術ノウハウを扱う組織では、データを国内に保持することが、社内ガイドラインや業界規制に準拠するための重要な要件となっています。こうしたガバナンス上のニーズに応えるため、日本が世界で4番目の本番リージョンとして選ばれました。

何が発表されたのか

本プログラムの導入により、Miro上で扱われる本番データ、バックアップデータ、およびメタデータが日本国内のデータセンターに保管されます。技術的に可能な限りデータ処理を国内インフラ内で完結させることで、国外へのデータ転送を最小限に抑え、遅延の低減と高速で信頼性の高いパフォーマンスを実現します。東京をメイン、大阪を災害復旧（DR）拠点として運用する恒久的なインフラとして提供されます。

製造業・生産管理への見方

製造業の製品開発や生産管理の現場では、新製品の企画、工程設計、サプライチェーンの調整など、社内外の多角的なコラボレーションにMiroのようなツールが活用されています。しかし、知財や図面情報などの機密データをクラウドにアップロードする際、データ保管場所の所在がセキュリティ上の懸念点となっていました。今回の国内データレジデンシー対応により、厳格な情報セキュリティ基準を持つ製造業でも、コンプライアンス部門の承認や調達審査のハードルが下がり、DX推進に向けたツール導入が容易になると期待されます。

現場で確認したいポイント

• 自社のセキュリティポリシーや情報セキュリティガイドラインの国内保管要件に適合するか
• 既存のMiro利用環境から国内データレジデンシー環境への移行手順や条件
• 東京・大阪の2拠点体制における災害復旧（DR）時のデータ運用の詳細

確認しておきたい点

本プログラムの利用にあたり、既存アカウントからのデータ移行手続きの詳細や、追加の契約・費用が発生するかどうかについては、プレスリリース内に明記されていないため、個別に対問い合わせて確認する必要があります。

関連リンク

• Miro 日本語Webサイト：Miroの製品概要や機能の詳細を確認できます。
• ミロ・ジャパン 企業情報：ミロ・ジャパン合同会社の会社概要を紹介しています。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報