コグニティ、組織分析サービスを刷新。2ファイル提出で現場課題を可視化

発表内容のポイント

• 打合せ不要で、社内の既存ファイル2つを提出するだけで分析が開始される
• 専用フォーマットのレポートにより、管理職や現場が共通の材料で議論可能に
• 特許技術の活用により、大量の学習データがなくても高精度な比較分析を実現

発表の背景

組織における生産性の差やプロジェクトの遅延、インシデントの発生といった課題に対し、従来は経験や勘に基づく主観的な議論に終始しがちでした。コグニティは、こうした「感覚の言い合い」を解消し、客観的なデータに基づいて組織課題を因数分解できるよう、2026年1月から本サービスを提供。今回のリニューアルにより、利用企業の負担をさらに軽減し、迅速な現状把握を可能にしました。

何が発表されたのか

本サービスは、定例会議の音声、商談、1on1、チャット、日報など、すでに社内にある「ありもの」のデータを2つ提出するだけで利用できます。リニューアルにより、従来必要だったオンラインでの意思決定ブリーフィングが不要となり、専用フォーマット化されたレポートが自動納品されるようになりました。レポートでは、話題の構成、情報構成やロジック、やり取りの特徴など6つの視点から2つのデータを比較・判定します。

製造業・生産管理への見方

製造現場や生産管理部門において、プロジェクトの遅延やインシデントの発生、部署ごとの生産性のばらつきは深刻な課題です。本サービスを活用することで、例えば「順調なプロジェクトと遅延しているプロジェクトの定例会議」や「インシデントが多いチームと少ないチームのチャット」を比較分析し、進行方法やリーダーからの働きかけにおける具体的な差異を数値化できます。現場に新たなツール導入や運用の負担を強いることなく、ボトルネックを特定できる点がメリットです。

現場で確認したいポイント

• 自社の定例会議や日報、チャット履歴など、分析に活用できる既存データが揃っているか
• プロジェクト遅延やチーム間の生産性の差など、比較分析したい具体的なテーマがあるか
• 分析結果を現場の改善活動や管理職の指導スタイル見直しにどう活かすか

確認しておきたい点

本サービスは1部署につき初回1回のみ利用可能で、申込時に発注条件書（NDA等）の締結が必要です。また、分析結果の読み解き支援を希望する場合は、別途相談が必要となります。

関連リンク

• サービス詳細・お申し込み：COG-EVIDENCE Baseline Reviewの詳細ページ
• 発表企業サイト：コグニティ株式会社の公式ホームページ
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報