AGRIST、農水省のスマート農業計画に認定。きゅうり栽培の省力化を加速

発表内容のポイント

• 農水省の「開発供給実施計画」に認定され、税制や金融面での支援措置を獲得
• 既存のきゅうり自動収穫ロボットに、下葉かきと摘果を行う拡張機能を実装予定
• 手作業で年間300時間要していた対象作業の労働時間を最大60％削減することを目指す

発表の背景

日本の施設園芸分野では、生産者の高齢化や担い手不足が深刻な課題となっており、省力化技術の社会実装が急務です。AGRISTはこれまで自動収穫ロボットの開発・提供を行ってきましたが、さらなる省力化を推進するため、既存ロボットへの新たな拡張機能の実装計画を申請し、今回の農林水産大臣による認定に至りました。

何が発表されたのか

今回認定された計画は、施設きゅうり栽培（ハイワイヤー・つる下ろし栽培）における「下葉かき（下位葉の除去）」および「摘果（曲がり果等の除去）」の自動化技術です。これらの作業は生育管理や品質維持に不可欠ですが、手作業による多大な労力（同社調べで300時間）が割かれていました。この作業を既存の自動収穫ロボットの拡張機能として実装することで、対象作業における労働時間の60％削減を目指し、施設園芸農家の負担軽減と経営効率化を図ります。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の視点からは、本件は「既存ハードウェアのマルチタスク化（拡張機能の追加）」による生産性向上モデルとして注目されます。単一の作業（収穫）のみを行う専用機から、アタッチメントや機能拡張によって付随作業（下葉かき・摘果）もカバーする複合機へと進化させるアプローチは、製造ラインにおける多機能ロボットの導入プロセスと共通します。また、国の支援制度（スマート農業技術活用促進法）を活用した開発・供給体制の強化は、産業用ロボットや自動化システムを開発・導入する際の資金調達や税制活用の参考事例となります。

現場で確認したいポイント

• 既存の自動収穫ロボットに拡張機能を後付けする際、導入コストや作業スペースにどのような影響があるか
• 下葉かきや摘果の自動化において、画像認識やアームの動作精度が現場の要求水準をどの程度満たしているか
• 日本政策金融公庫による低利融資などの支援措置が、実際の開発スピードや供給体制にどう反映されるか

確認しておきたい点

本計画による労働時間60％削減は目標値であり、実際の農家への導入時期や、異なる栽培環境における具体的な削減効果の実績値については、今後の検証と発表を待つ必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：AGRIST株式会社の公式ウェブサイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報